今週の仮想通貨ニュースをお届け。仮想通貨の夜明けを待て！

しばらく投稿が空いてしまったが、今回もまずはビットコインのチャートから見ていこう。

一時、日本円で450万円近くまで回復したビットコインだったが、現在はちょうどひと月前の投稿時と変わらない数値で推移しており、はっきりと停滞期、低迷期を迎えている。

前回からの約1ヶ月間で、最大100万円程度のチャートの上下はあったものの、2021年に入ってから更新した最高値に比べると、大体半分の実績だ。さて、ここ最近の仮想通貨界隈での様々なニュースを振り返りつつ、最新情報をお届けしていこう。引用元：Coin check

未来をビットコインに賭けた国、ウクライナ

前回、中米のエルサルバドルが世界で初めて、ビットコインを法定通貨に決定したというニュースを伝えたが、今回は東ヨーロッパのウクライナがビットコインに国家の未来を賭けているという話だ。

それなりに経済規模はあるけれど、産業の主力は農業と鉄鋼業で、国外の投資家には見向きもされない。そんなウクライナが、外資を呼び込むにはどうしたらいいかを追求した答えがビットコインに代表される仮想通貨だった。

欧州最大規模のザポリージャ原発のすぐ隣に、国営企業エネルゴアトムと民間企業の「H2」が約7億ドルの資金を投じて、ビットコインのマイニングのための施設を建設中。マイニングには膨大な電力が必要な為、発電所に隣接させるのがベストなのだ。
西部のリウネ原発付近にもマイニング施設の建設計画があり、こちらはエネルゴアトムに加え、オランダの企業などが出資している。

この国には「デジタル転換省」というのがあり、いま議会では仮想通貨の新法案が審議中で、関連企業に対する税制上の優遇策も検討されている。「わが国には才能ある技術者と、ブロックチェーンを生成する企業のコミュニティーがある」と豪語するのは同省副大臣のアレクス・ボルニャコフ氏だ。
公式統計によれば、この国には今でも100前後の仮想通貨関連企業がある。サイバーセキュリティー企業のハッケンや投資団体のまとめた報告によれば、2019年7月からの1年間にウクライナから送金された仮想通貨の価値は米ドル換算で82億ドル、入金額は80億ドル相当だった。

ボルニャコフ氏は言う。「これで仮想通貨法が成立すれば、ウクライナは仮想通貨の世界的なハブになれるだろう。企業は『仮想通貨フレンドリー』な国を目指すはずだ」

このように、ウクライナ政府は本気で仮想通貨に賭けている。

仮想通貨のダークサイドに対処できるかが課題

一方で、犯罪への悪用や環境負荷の高さなどのリスクを孕んでおり、問題は山積している。
保険仲介大手のマーシュ・アンド・マクレナンによれば、昨年上半期にサイバー攻撃の身代金としてハッカーに支払われた金額の98％はビットコインを使っていた。

こうしたダークな側面に、ウクライナは対処できるだろうか。悲しいかな、この国の腐敗認識指数は昨年段階で世界117位だ。もちろん国民は腐敗の一掃を願っており、だからこそ一昨年には政治経験ゼロのウォロディミル・ゼレンスキーが大統領に選ばれた。しかし透明性を高める改革は遅々として進んでいない。

これにはIMFも懸念を表明している。ただでさえ不透明な国に、あえて不透明な金融取引を求める人が集まればどうなるか。「腐敗で悪名高い国で、仮想通貨を使った匿名の取引が自由にできるとなれば、マネーロンダリング（不正資金の洗浄）の温床となる可能性が高い」と前出のチウパは指摘する。

ハイテク分野の起業家からデジタル転換省副大臣に転じたボルニャコフ氏は、もちろんそんなリスクを承知しており、こう述べた。「新たな技術革新は往々にして犯罪者に利用される」とボルニャコフは言う。「だがリスクと同時に可能性も考慮すべきだ。仮想通貨が犯罪者に利用されることは十分に承知している。しかし、現金だって犯罪に使われている」

日本でもデジタル庁がブロックチェーンについて言及

 

デジタル庁は2021年6月18日に『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を閣議決定したことを発表した。この計画は2021年9月に設立される「デジタル庁」の創設を見据えて、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で策定されたものであり、デジタル庁の公式サイトでは計画の具体的な内容も公開されている。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました🍧

本計画は2021年9月のデジタル庁の創設を見据え、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で策定するものです。
閣議資料などをお知らせに掲載しましたので、ぜひご覧ください。https://t.co/kbrKoT3pxH

— デジタル庁 (@digital_jpn) June 18, 2021

相次ぐ日本での仮想通貨交換業登録事例

株式会社Crypto Garageが資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として、関東財務局への登録が完了した。今年6月以降、日本で交換業登録事例が続いている。

Crypto Garageは、ブロックチェーン技術や暗号技術を用いた金融サービス事業を開発・展開する企業で、株式会社デジタルガレージ（東証一部：4819）と、東京短資株式会社のジョイントベンチャーとして、2018年9月に設立。現状の既存金融市場やクリプト金融市場での課題を、ブロックチェーン技術や暗号技術をもって解決する取り組みを行なっている。

取扱銘柄はBitcoinのサイドチェーン「Liquid Network」上のトークンであるL-BTC(リキッドビットコイン)のみ。同通貨の日本取扱いは初だ。

2019年1月には、「仮想通貨と法定通貨を同時決済可能なプロ向けの決済プラットフォームの構築」のプロジェクトにて、国内の金融分野で初めて、日本政府の『規制のサンドボックス制度』の認定を取得。実証実験として、Liquid Network上に、ビットコインに裏付けされたトークン（L-BTC）と交換可能な円建てトークン（JPY-Token）を発行できるサービスを提供を行なっている。
詳しくは下記サイトで確認されたし。

ビットコインのマイニング難易度が大幅低下！収益性が向上

中国はコンピューターリソースを提供して仮想通貨を手に入れるマイニングの一大拠点だったが、2021年6月に中国政府による規制が強化されたことで、多くのマイニング業者が操業停止に追い込まれた。そんな中、2021年7月3日にビットコインの採掘難易度(ディフィカルティ)が大幅にマイナス調整され、「マイニング事業者の収益性が35％上昇する」と予想する専門家も登場している。

マイナス調整幅としては過去稀にみる規模だ。

「大幅に減少した」ということは、マイニングマシンをやめたマイナー（採掘者）が多いということになる。ここ最近のビットコイン価格の急落の影響も大きいが、中国政府が国内での採掘に規制を始めたことによる影響が最も多いだろう。

ビットコインの採掘シェアでは、世界全体の70%が中国国内で採掘されていた。今回の難易度下落やハッシュレートの大幅下落は、中国のマイナーの撤退もあり、そのシェアは一気に50%にまで落ちたようだ。

さて、ビットコインの大幅な採掘難易度調整は価格にどう影響したのだろうか。たいていの場合、基本的には同じく価格下落して連動しやすい傾向がある。しかし、その後すぐに回復する傾向もある。過去にもそれ相応の価格の下落があったが、ほとんどの場合で買い場になっていることが多かった。

特にハッシュレートは年々増加傾向で、それだけマイニング参加者が増えていることが示されている。長期的にみればビットコインに対しての信頼度向上と、より確度の高い価格上昇が予想できるようになるので、今後参考値としてチェックするべきだ。米国では新規参入者も相次いでいる。

米連邦議会議員による仮想通貨の保有が判明

最後に最新のニュースで締めよう。
米連邦議会議員の財務書類が開示され、Barry Moore下院議員による仮想通貨の保有が判明した。

これは、議員に対して義務付けられた「STOCK Act」という法律に従うものだ。同法律は議員による取引開示について、45日間内の開示を定めている。

下院書記へ提出された書類によると、Moore議員は5月5日にイーサリアムを、5月10日、11日、13日にカルダノを、6月13日にドージコインを購入していた。現在も保有し続けているかどうかは定かではない。

保有額は明かされていないが、1取引あたり1,000ドル〜15,000ドルの購入経費の記述から、同期間内の合計投資額は5,000ドル〜75,000ドル（55万円〜830万円）に及ぶものと考えられる。

購入時期からの下落率の概算値は、次の通り。

• イーサリアム：-23%
• カルダノ：-20%
• ドージコイン：-26%

米連邦議会議員の仮想通貨保有が明らかになるのは、今回が初めてではない。ワイオミングを代表するCynthia Lummis上院議員は先月、自身が以前から5BTCを保有し続けていることをCNBCの取材で明かした。

また、バイデン政権のテクノロジー顧問を務めるTim Wu議員は6月上旬、ビットコイン1.1億円〜5.5億円相当と、ファイルコイン（FIL）1,200万円〜2,700万円相当を保有していることが報じられた。

アメリカにおける独特の仕組みによって明らかになったこの事実だが、つまり日本でいう国会議員に当たる複数の米連邦議会議員が資産として仮想通貨を購入して保有しているのだ。
この事実をどのように捉えるかは、あなた次第である。

 

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