今週の仮想通貨ニュースをお届け。歴史が動き出した〜日本初IEOの成功とリップル裁判に進展〜

さて、今週もまずはビットコインのチャートから見ていこう。

先週、450万円台を回復したビットコインだったが、一時、420万円を切り、世界中の投資家たちをぬか喜びさせた。そして現在、先週の値に向かってじわじわと回復しつつある。

今週の主なビットコインに関する話題と言えば、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が、ほとんどの仮想通貨とICOトークンが米国の証券法に違反している可能性があり、価格操作のリスクにさらされていると発言し、「現在の仮想通貨市場では多くのトークンが未登録の証券である可能性があり、必要な情報開示や市場監視を行っていない」と続けた。

この発言に、世界中の投資家たちが肝を冷やしたが、結果的に仮想通貨市場は同氏の発言に無反応だった。

2日後の昨日、長期化しているリップルの販売を巡る訴訟の中で、米リップル社のバイナンス関連の資料を求める要請が裁判所から認められたという報道があった。これはつまり、SECが未登録証券としてリップルを販売、投資契約に該当したとして「証券法違反」を主張しているのに対し、リップル側は仮想通貨リップルの有価証券性を否定している戦いにおいて、いよいよ核心に迫るエビデンスが公になろうとしているということであり、ゲンスラー委員長の発言が正か否かの歴史的判定がまもなく下されようとしているということに他ならない。

今回は仮想通貨の歴史において、将来ターニングポイントだったと語り継がれるかもしれないリップル裁判の新情報と、前回も特集した日本初のIEOの成功とその意味について、その2つの記事を軸にお届けしたい。

引用元：Bit Flyer

リップル裁判、新たな資料開示要請が認められる

リップルの販売を巡る訴訟の中で、米リップル社のバイナンス関連の資料を求める要請が裁判所から認められたとの報道。

リップル社のBrad Garlinghouse CEOの弁護士であるJames Filan氏によれば、同氏の国際資料の開示要請が認可された。これを受け、ケイマン諸島からバイナンスの資料を請求し、裁判の証拠資料として利用することが可能となった。

Garlinghouse氏は2日にバイナンスの資料開示を求める要請を裁判所に提出していた。リップルの販売に米国外の取引所を使っていたため、米証券法の適用対象にはならいないことを証明する狙いがあり、6月にも15の仮想通貨取引所に対して同様に書類提出の協力を求めた経緯があった。

申請書類では、「ガーリングハウス氏は、該当企業が本件に関する独自の文書や情報を保有しているとの誠実な信念に基づき」外国の仮想通貨取引所でガーリングハウス氏が行われたとされるリップルの取引が行われた過程に関する証拠開示を求めると記されていた。

米リップル社はご存知の通り、リップルが有価証券であるかないか、それによって違法か否かの係争中だが、米国の不透明な仮想通貨規制スタンスも相まり、他銘柄への影響も考えられるため、世界中から注視されている。

そんな中、リップル社の2Q（第2四半期）レポートによれば、現在の証拠開示（ディスカバリー）フェーズは当初8月31日付けで完了、10月15日には専門家ディスカバリーも終える予定だったが、SECが6週間の延長を申請しているといい、ついにリップルと全ての仮想通貨にとって歴史的な判決が下される日が刻一刻と近づいている。

2021年7月1日は後年、日本経済にとって歴史的な日と語り継がれる

日本初のIEO（Initial Exchange Offering）が実施された2021年7月1日。対象のNFTユーティリティトークンであるPalette Token（PLT）は、わずか6分間で調達目標金額の9億3150万円を突破。その後も申し込みは集まり続け、募集終了までに応募金額が224億円に達した。

7月29日の取引開始初日に、取引価格は最高値で公募価格の11.5倍を記録し、PLTの時価総額は一時460億円に達した。

規制が少ない代わりに投資家のリスクが高いICO（Initial Coin offering）ではなく、取引所が審査し信頼性が担保されたIEOを、世界でもっとも暗号資産の規制が厳しいと言われる日本で成功させたことが評価され、PLTの発行元であるHashpaletteの親会社であるHashPortの代表を務める吉田世博氏は現在、経営者としても世界中から注目される存在となった。

同氏は次のように話す。

「日本の規制はグローバルでもかなり先進的で、投資家を保護するため非常に複雑かつ厳しい基準が設けられています。暗号資産を社会インフラの1つとして根付かせるためには、手軽さだけでなく、安全性を担保することが重要だと思いますので、日本国内で実施に踏み切りました」

規制の厳しい日本であえてIEOを実施した理由については、次のように語った。

「今回のIEOの一番の目的は、ブロックチェーンの世界で新たなアセットクラスを確立することにあります。そこに先鞭をつけるため、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとしての範を自ら示したいとの思いがありました」

新たなアセットクラスの確立。この言葉に込められているのは、仮想通貨やNFTが投機の文脈で語られることの多い現状に対する危機感と、ブロックチェーン技術が持つ無限の可能性だ。

「ビジネスではなく、経済史を創るのがHashPortの仕事」と言い切る吉田氏には、どんな未来が見えているのだろうか。

ブロックチェーンの可能性に気づいた外資系コンサルタント時代

吉田氏がブロックチェーン技術と出会ったのは、仮想通貨の第一次ブームが起こった2016年頃。ボストンコンサルティンググループのデジタル事業開発部門で最年少のVenture Architect（投資・事業開発担当者）として上海に赴任していた。

「大学時代に交換留学で北京の清華大学に行った時の仲間たちが続々とブロックチェーンを活用したイノベーションを起こしていました。それに刺激を受け、私も帰国後は日本でいろいろと仕掛けていこうと考えていたのです」

ところが、彼が帰国した頃には、大手取引所で多額の不正流出が起こった影響もあり、日本国内でのブームは急速にしぼんでいた。チャンスは潰えたかに見えたが、吉田氏の見立ては違った。大手が消極的な状況だからこそ、若手コンサルタントが価値提供する余地があると考え、HashPortの起業に踏み切ったのだ。

彼のアントレプレナーとしてのセンスの高さは、その後の事業の進め方にも表れている。新しい暗号資産を上場させたい暗号資産交換業者と、続々と日本上陸を狙う海外の暗号資産プレイヤーたちを、積極的にサポートしていったのである。

この事業によりビジネスを軌道に載せただけでなく、“将来”を見据えた上で、知見とプレゼンスを獲得していった。

「2019年以降に国内で新規取り扱いが開始された仮想通貨の9割近くに、弊社のコンサルティングを提供できました。今後さらに研究開発力を高めていくために、高い技術力を持つ東京大学発のブロックチェーンベンチャー、フレセッツと経営統合しました」

この経営統合により、HashPortは、コンサルティングからシステム導入まで一気通貫で仮想通貨サービスを提供できる仮想通貨業界では稀有な企業となる。

そのポテンシャルは投資家間で非常に高く評価されている。2021年3月には東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）およびセレスから3.5億円の資金調達を実施。また、8月には、ZOZO創業者の前澤友作氏より、4.8億円を調達している。

東京大学大学院工学系研究科と密接に連携して暗号学やセキュリティに精通したエンジニアを多数チームに加えるなど、ブロックチェーンのソリューションプロバイダーとしての地歩を着々と固めている。

全てのアセットをデジタル化するビジョンの初手としてのNFT

こうしてリソースを整え、HashPortが成し遂げようとしているのは「すべてのアセットをデジタル化する」ことだ。

「本来は価値があるのに、十分な流動性がないためプライスがつかないものがいろいろあります。そうしたアセットをデジタル化することで、埋もれていた価値に光を当て、より豊かで多様性ある社会の実現に寄与したいのです」

たとえ実在していても、その情報が知られていなければ存在しないのと同じだ。しかし、優れた非改ざん性を持つブロックチェーン技術を活用すれば、誰でもアクセスできる「アセットのインターネット」が生まれ、価値の多元化した社会が実現する。

「コミュニケーションの変化と同じイノベーションが起こせると思うのです。携帯電話やメール、チャットなどの普及で、対面で話す同期的なやりとりは減ったかもしれませんが、非同期のコミュニケーションが可能になることで、手段が多様化して活発化しました」

「すべてのアセットをデジタル化する」というビジョンの下、仮想通貨業界で圧倒的な実績を積み上げてきた、HashPortが次に注目したのはNFTの領域だ。

デジタルアートや電子映像が破格の高値で取引されていることに注目が集まっているNFTだが、HashPortの目指すのは、そうしたセンセーショナルな“結果”とはかけ離れた地道な基盤づくりにあるのだ。

「マンガやゲーム、音楽といった日本が世界に誇れるコンテンツというアセットを世界に届けるためのプラットフォームとして、NFTは将来重要な役割を果たするようになると考えています。そのための技術面・規制対応面の基盤作りをぜひ弊社で担いたいです」

ミレニアム世代の騎手が経済史の新たな1ページを創る

HashPortがNFT市場に参入したのは、NFTという単語もまだ多くの人が認識していない2019年だった。その時にNFT特化ブロックチェーンという事業テーマを選んだ理由を、吉田氏は次のように話した。

「NFT特化したブロックチェーンに関するニーズをずっと認識してきました。いわばイーサリアムのような汎用型ブロッックチェーンはパソコンで、弊社のパレットのようなNFT特化ブロックチェーンはゲーム機。パソコンは性能の高さが求められますし価格も高いですが、ゲーム機ならば低コストでユーザーにとって使い勝手の良いものができます。また、NFT特化ブロックチェーンを起点に、コンテンツホルダーに対する技術面・規制対応面のサポートをワンストップで提供していきます」

吉田がベンチマークとしているのは、世界でもっとも取引高が多いNFTサービスである「NBA Top Shot」やその基盤ブロックチェーンである「Flow」を開発する米国のDapper Labs社だ。

Dapper Labsは、今年3月末に評価額26億ドル。アンドリーセン・ホロウィッツやユニオン・スクウェア・ベンチャーズといった一流投資家から3億500万ドルを調達しており、NFT業界への注目度の高さを物語っており、HashPortが開発を主導するパレットも、同じようにグローバルで存在感を発揮するブロックチェーンにしていくと吉田は力を込める。

「日本のコンテンツは、世界で多くの人に愛され、強い競争力を持っています。日本のコンテンツパワーをレバレッジして、世界市場で戦える日本発のブロックチェーンサービスにパレットを成長させるのです。技術面では、仮想通貨を使わないユーザーも利用できるUXや、パレットで発行されたNFTを複数のブロックチェーンで使えるクロスチェーン機能などの基盤インフラを整備しているところです。世界的にみて、最先端であると自負しています。

規制対応面では、2021年7月14日にはアンチマネーロンダリングの世界的大手である英国のEllipticとも業務提携を結びました。随時変化する規制環境に対応し、NFT事業者の法的リスクを軽減して安心してサービス提供することをサポートすることが目的です。こうして、日本のコンテンツホルダーがNFTを通してグローバル展開するための基盤を提供し、コンテンツというアセットが流通する仕組みを変えていきたいと考えております」

新たな経済の仕組みを着々とつくりあげ、社会に良質なインパクトを与えようとしているHashPort。「自らが経済史の“次の1ページ”をゼロからつくりあげる」という強いWillを持ったプロフェッショナルが活躍できる環境だと吉田氏は話す。

「私もそうですが、ミレニアム世代は悔しい思いもしてきたと思うのです。インターネットやモバイルの大波は見てきたものの、まだ世代的に主体的な活躍はできませんでしたから。NFTをはじめとするブロックチェーンは、そんな私たち20代、30代がようやく力を発揮できるビッグウェーブです。この絶好のチャンスを逃さず、グローバルで日本発のチャレンジをしていきたいと思う方はぜひジョインしていただきたいですね」

当メディアでは、これからもパレットトークンと、そのプロジェクトを率いる吉田氏に注目し、その成長と活躍をご紹介していきたい。

オリンピックメダリストへ仮想通貨をプレゼント＠インド

現在日本では、コロナウイルスによる世界的パンデミックにより、1年延期されて開催中の東京オリンピックが盛り上がりを見せており、その話題で持ちきりだ。折角なのでオリンピック関連の仮想通貨ニュースをひとつご紹介させていただく。

インドの仮想通貨取引所であるBitbnsが、東京オリンピックでメダルを獲得したインドのアスリートに、仮想通貨をプレゼントすることが分かった。

Bitbnsは、SIP（Systematic Investment Plan）アカウントを用意し、オリンピックの金メダリストに約30万円、銀メダリストに約15万円、銅メダリストに約7.4万円を付与する計画だ。金額がアカウントに送金され、身元確認が完了した後、アスリートはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資することができるようになるという。

最初にこのプレゼントを受け取るアスリートは、重量挙げ女子49キロ級で銀メダルを獲得したMirabai Chanu選手と、バドミントン女子シングルスで銅メダルを獲得したPV Sindhu選手となった。

BitbnsのGaurav Dahake CEOは、「ビットコインとイーサリアムは過去10年間で最高のパフォーマンスを発揮してきた資産」で、アスリートにも実際に触れてほしいとコメント。

Bitbnsの提供するSIP口座では、ユーザーは毎日、毎週、毎月などのペースで、定期的にビットコインかイーサリアムを定額積み立てることが可能だ。インド・ルピーをウォレットに預けておくと、そこから自動的に投資される。一日100ルピー（約148円）から購入できるという。

インド政府の仮想通貨に対する規制方針は？

インドでは、まだ仮想通貨に対する政府の規制方針が定まっていないが、その状況でも取引は活発なようだ。

Bloombergによると、インドでは仮想通貨トレーダーの数が合計1,500万人を超えており、過去一年間で投資額も、約220億円から約4.4兆円近くに急増している。

米メディアCNBCが2日にレポートしたところによると、インド政府はまだ省庁間委員会（IMC）の勧告を検討しているところであり、その後必要であれば立法プロセスが開始されるという。

IMCは以前、インド政府が発行するもの以外、すべての仮想通貨をインドで禁止することを推奨していた。インド政府の規制がどのようなものになるか先行きは不透明だが、まもなくビットコインが資産クラスとして認定されるのではないかという報道もされている。

投資家はどうやって仮想通貨を保管しているのか？アンケート＠アメリカ

本日の最後のテーマはこちら。プロの仮想通貨投資家たちが、どのように目に見えない莫大な資産を管理・保管しているのか知りたい読者は多いのではないか。

Cryptovantageが実施した調査は、アメリカの1021人の仮想通貨保有者へ行ったもので、仮想通貨投資家のセキュリティや保管に関する実態を明らかにしている。

それによると、ほとんどの人は仮想通貨を取引所で保存することを選択しており、コインベースが34.7％でトップになっている。バイナンスとロビンフッドのウォレットも、それぞれ25％と26％という高い数字となっており、かなりのユーザーベースを持っている。

回答者の約73％が、米金融企業SoFiを最も安全な仮想通貨ウォレットだと回答したが、実際にそのウォレットを使っているのは9％以下だった。

他にも「回答者の61％が仮想通貨のパスワードは安全であると考えているが、12％はそうではないと感じている」というデータや、仮想通貨投資家がウォレットのパスワードを記憶しておく方法についてもわかった。大きく4つに分かれており、一番多いのはパスワードマネージャーを使う場合で26.6％だった。次に手書きのメモ（18.6％）、パスワード・セーフ（15％）、スクリーンショットの撮影（10.3％）となっている。

さらに「回答者の39.7％が以前にパスワードを忘れたことがあったが、そのうち95.6％は自身の資金を回収することができた」とある。これは85.7％が回復サービスを使用して、紛失もしくは忘れたパスワードを取得した。仮想通貨ウォレットへのアクセスを失ってしまった不幸な投資家は、平均して約23万円を失っていた。

調査によれば、仮想通貨投資家の約33％が仮想通貨詐欺に陥った経験もあることがわかった。こういった仮想通貨詐欺は、電子メール（47.7％）やウェブサイト（45.2％）、偽のモバイルアプリ（44.6％）によるものだったという。

詐欺やパスワードの管理ミスのほか、調査対象となった投資家はパニック売りが最大の間違いの1つだった（38.2％）と回答している。

身に覚えがある回答に共感したり、勉強になったと思ってもらえたらこれ幸いだ。
日本ではもうすぐ連休からのお盆休みに突入するが、止まることのない仮想通貨の世界の動きを見逃さず、来週も最新情報を届けていきたい。

 

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