今週の仮想通貨ニュースをお届け。イーサリアムのロンドン実行で全銘柄に好影響

仮想通貨市場で、ビットコインが約3ヶ月ぶりに再び大台の500万円台を回復した。

終値ベースで500万円台に乗せるのは、5月15日以来。

先週は、米連邦準備理事会（FRB）のウォーラー理事がCNBCの取材で、テーパリング支持を表明し、早ければ10月には開始できるとの見方を示した他、暗号資産への課税方法を巡る「インフラ法案」議論が加速し、一時上昇相場も下げ止まったが、4日から急反発すると再び騰勢を強めた。アルトコイン市場にも買いが広がり、全面高の様相を呈している。

きっかけはイーサリアムの大型アップデート、ロンドンによるものだという有識者が多いが、この3ヶ月、ビットコインと仮想通貨に関する様々なニュースやイベントがあった中、チャートに大きな影響を及ぼすことはなかった。まさにマーケットは生き物だと言えるが、今回はとにかく、今後の明るい展望と、ロンドンハードフォークの結果についてご紹介していこう。

引用元：Bit Flyer

ハードフォーク成功。価格上昇に繋がった根拠とは

まずはこれから。

イーサリアム共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、ロンドンハードフォークの成功を称賛し、イーサリアム2.0への今後の統合に対して自信を強めたと語った。

ブルームバーグとのインタビューで、ブテリン氏はイーサリアム改善提案（EIP）1559が「間違いなくロンドンの最も重要な部分だ」と話した。今週のアップグレードにより、料金生成メカニズムが調整され、手数料の一部がバーン（焼却）されることになった。

ブテリン氏は、ロンドンアップグレードの展開が成功したことは「イーサリアムのエコシステムが重要な変更を加えることができること証明した」と強調し、「間違いなく、私は合併につてより自信を持つようになった」と続けた。

公式ドキュメントによると、現在のイーサリアムメインネットは、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）のビーコンチェーンと「合併」され、イーサリアムでのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）が終了する予定だ。これはシャードチェーンの展開に先立つ形で計画されている。今年中に起こりそうにはないが、ETH2.0 の関係者はタイムテーブルを加速させる方法に取り組んでいる。

2つのチェーンが統合されれば、新しいメインネットはPoSでスマートコントラクトを実行できるようになり、電気を大量に消費されるマイニングが排除され、ネットワークのエネルギー消費量が99％削減されると予測されている。

ロンドンハードフォークでは、手数料の調整とは別に、ブロックサイズの可変の先駆けともなっている。つまり、ユーザーは負荷が高い時にトランザクションが固定ブロックで処理されるまで待つ必要がなくなる。ブロックはトランザクションの数に応じて動的に拡張もしくは縮小できるようになった。

ブテリン氏は、これによりユーザーエクスぺ理念が大幅に向上すると語っている。
「これで次のブロックに含まれるトランザクションの送信が遥かに簡単になった。これはユーザーエクスペリエンスにとって非常に重要だ」

ロンドン直後、イーサリアムは過去24時間で約5％上昇し、32万円台で取引され、現在もわずかながら上昇中。ETHは年初からで約280％以上の上昇となっている。
引用元：Bit Flyer

ビットコインが年内1,000万円、10年で7,000万円を超える理由

500万円台に回復し、1BIT／1,000万円がいよいよ絵空事ではなくなってきた。

ビットコインの価格は、今年初めに660万円を超えた後に暴落し、数週間で時価総額の約40%が吹き飛んだ。しかし、この分野の多くの投資家は、ビットコインが最近の最高値をはるかに超えるレベルに高騰し、他の小規模なコインの上昇を後押しすると確信している。

そして今、初期からのビットコイン投資家で、28億ドル規模の暗号資産に特化したファンドを運用する専門家が、大規模なメインストリームの利用が浸透することで、今後の10年のうちにビットコインの価格が1,500%上昇すると予測している。

ヘッジファンド運営会社パンテラ・キャピタル創業者のダン・モアヘッドは、Yahoo Financeに対し、「我々は、ここ数年のビットコインの利用人口と価格の推移を調査した」と述べている。

「これらの指標はどちらも、2年ごとに一桁ずつ上昇している。この状態が続けば、スマートフォンを持っている人全員がビットコインを使うようになったとき、ビットコインの価格は7,640万円に達するだろう。その時期としては、10年以内という予測が妥当だ」と、モアヘッドは指摘した。

ペイパルやスクエアなどのフィンテック企業が、デジタル資産の購入や取引に対応したことで、ビットコインや暗号通貨の普及は昨年から飛躍的に進んでいる。さらに、カード大手のVisaやMastercardなども、ビットコインや暗号通貨への対応の準備を進めている。

「マクロ的なストーリーは非常にポジティブで、多くの機関がこの分野に参入しているため、今後1年間で市場は上昇を再開すると予測する」と、モアヘッドは述べている。

一方でこの分野のトレーダーたちは、ビットコイン価格が短期的にどのような方向に向かうのかを示す指標を注意深く見守っている。「いくつかのオンチェーンの指標は、最近の上昇トレンドの継続を示唆している」と、英国の暗号資産ブローカー、グローバルブロックのMarcus Sotiriouは先日のメモに書き、短期の投機筋が過去数ヶ月間で売りに出た一方で、長期のホルダーが持ち分を増やしていることがデータから見えてきたと述べた。

実際にビットコインの価格は5月の暴落以降にやや回復したが、4万ドル前後で足踏み状態にあった。しかし、8月に入って状況が一変した。

「オプションのデータは、市場が8月中旬までの間、ビットコインの次の上昇局面に備えていることを示唆している」と、暗号通貨デリバティブ取引所Deltaのパンカジ・バラニCEOが指摘した通り、現在強かに再浮上の曲線を描いている。

リップルが高騰。100円を超える

引用元：Bit Flyer

11日、リップルが前日比+18.2%の1.03ドルと高騰し、約3ヶ月ぶりに1ドル台を回復した。日本円では一時120円近くまで上昇する場面があった。

高騰の前日の10日、韓国の送金業者Global Money Express Co. Ltd （以下GME）がRippleNetに加わったことを発表した。
GMEとの提携はSBI Ripple Asia株式会社を通して行われた。GMEは今後、韓国とタイ間の送金需要を取り込んでいくとしている。

Global Money Expressは韓国のノンバンク送金業者で、ホームページによると、2021年には海外送金額が2兆ウォンを突破している。リップルネットへの参加によって、GMEはタイの大手商業銀行、Siam Commercial Bank (SCB)と接続される。これが好材料となって高騰した見方が強い。

プレスリリースによると「サイアム商業銀行（SCB）との間でリアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能」になるという。

タイは韓国からの対外送金需要が大きい国の一つで、国外送金需要が高いタイ人は、韓国国内の外国人としては3番目に多い規模とされる。

リップル社コーポレート戦略担当バイスプレジデントのEmi Yoshikawa（吉川 絵美）氏はプレスリリースで「この地域への高パフォーマンスな送金を求める送金ルートは、指数関数的に増えている」と語り、GMEのCOO、Subash Chandra Poudel氏も「我々はRippleNetによって、1〜2週間以内にも新たなパートナー・国でのローンチが可能になると考えており、リップル社をパートナーとして選定した」とコメントしている。

XRP Card発行に向け、着々

今年初めにMastercardデビットカードである「XRP Card」をリリースすることを発表したGlobaliDが、金融プラットフォームUpholdとの提携を発表。「XRP Card」リリースに向け、着々と準備を進めていくと5日に報道があった。

今年2月に「XRP Card」をリリースすることを発表したGlobaliDが、仮想通貨も扱う金融プラットフォームUpholdとの提携を報告した。

GlobaliDとは、個人情報を開示せずに信用力を証明するという新しいIDサービスを提供する企業であり、常時2％のXRPがキャッシュバックを受けられる「XRP Card」のリリースを発表している。

「XRP Card」は米国居住者向けに提供される予定で、カード利用者は世界中のMasterCard加盟店で同カードを支払いに使用することができる。そして、UpholdがサポートするGlobaliDウォレットを介して同カードを管理し、XRPキャッシュバック等を実行する。

今年に入り、リップル社のみならず同社との提携企業らも続々と活躍の場を広げるなど、ますますその期待値は上がりつつある。
11月には、毎年開催されるリップル社の国際カンファレンス「Ripple Swell Global 2021」が予定されており、こちらも注目されそうだ。

懸念材料があるとすれば2つ。
Ripple社の共同創業者の1人で、現Stellar共同創設者のJed McCaleb氏によるXRP売却は過去2週間で8000万XRPに達した。 海外仮想通貨メディアU.TODAYが報じた。このペースでいけば、残り6.47億XRPとされる保有数は、早ければ今年9月〜12月に売却し切るとされており、売り圧に対する懸念が後退する可能性がある。

また、毎回進捗を伝えている米SEC（証券取引委員会）とXRPの有価証券問題をめぐる係争についても、「どのような判決が下るのか、あるいは和解に至るのか」裁判の行方についても市場から注視されている。

XRP Cardに関する動きとともに、引き続き関連企業の動向にも注目していきたい。

 

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