ビットコインの復調により、仮想通貨全体が騒がしくなってきた。
前回から4日、ジワジワと上昇しながら現在、約440万円となったビットコインに連動し、そっくりなチャートを描くアルトコインが続出しているが、今回はハードフォークを控えたイーサリアムと、未登録有価証券問題で提訴され、係争状態にある中、今週急騰をみせているリップルを特集していく。
なにわともあれ、仮想通貨を取り巻く世界？世界を取り巻く仮想通貨？どちらにせよ、その未来は明るい。ではいってみよう！
目次
ハードフォークを控えたイーサリアム、まずは過去最高値を更新なるか
イーサリアムブロックチェーンでは8月4日、「ハードフォーク」とも呼ばれる11回目となる後方互換性のないアップグレードが実施される。
「ロンドン」と呼ばれるこのハードフォークには、5つの「イーサリアム改善提案（Ethereum Improvement Proposal：EIP）が含まれる。それぞれのEIPには、時価総額トップ2の暗号資産であるイーサリアムを最適化、改善することを目的としたコード変更が盛り込まれている。
5つのEIPの中でも、EIP1559はネットワークの手数料市場を根本から変更するために、イーサリアムの利害関係者間で最も議論の的となっている。このコード変更が投資家にもたらすリスクとメリットを見ていこう。
EIP1559の効用
価値の保管手段としてのイーサリアムに対する最もよくある反論の1つは、無制限のコイン供給量を根拠とするものだ。
世界初の暗号資産であるビットコインの供給スケジュールは事前に決定されており、上限が決まっている。これが、「デジタルゴールド」としての投資ナラティブの重要な部分を支えている。
EIP1559では、ビットコインのような供給上限が導入される訳ではないが、時間とともに総供給量を抑制するメカニズムが起動する。取引が実行される度に、変動する数のETHを流通から外すのだ。
6月8日までのEIP1559のシミュレーションによれば、EIP1559の実施によって、365日間で合計296万7937ETHが焼却（burn）され、その期間中のイーサの供給量増加量は76%減少すると推定される。
出典：Dune Analytics
ビットコインのような限定された供給量というナラティブをETHにもたらすことに加え、EIP1559は取引の待機時間を縮小し、開発者やユーザーへのDapp（分散型アプリ）の普及に水を差す、手数料市場における不確実性を取り除くことが期待されている。
さらにEIP1559によって、イーサリアムの演算力を使い、ネットワーク上のDappの幅広いシステムとやり取りすることに対する対価としての、イーサの支払い手段としての役割が強化されることが見込まれる。イーサリアムネットワークのネイティブ暗号資産イーサのみで取引手数料の支払いを認めることによって、これが実現するのだ。
EIP1559に伴うリスク
あらゆるテクノロジーアップグレードにはリスクが伴う。EIP1559がもたらす最も顕著なリスクは、マイナーに対する報酬体系と支払いの変更に関するものだ。
EIP1559の実施によって、マイナーは報酬の削減に直面することとなる。取引手数料の100%を手にする代わりに、取引の優先的な処理を求めるユーザーが選択して支払う、任意の「インクルージョン料」を通じてのみ、マイナーはユーザーからチップを受け取ることになるためだ。
報酬の仕組みを変えること自体は、イーサリアムのブロック処理能力や演算力に影響を与えない。しかし、不満を持ったマイナーがネットワークを去ったり、妨害したり、競合となるチェーンを立ち上げる可能性はある。
イーサリアムマイナーの多数が撤退、あるいは抵抗した場合には、ブロック生成にかかるブロックタイムやネットワークの安全性にマイナスの影響が生じる。
ユーザーやDapp開発者たちにとっては、EIP1559のメリットは現実には、理論上ほど効果的なものではないかもしれない。
自由市場的な効率性という約束を果たせなければ、ユーザーや開発者たちは落胆する可能性もある。そうなれば、当記事執筆時点で時価総額でイーサリアムに次ぐ2大スマートコントラクトブロックチェーンとなっている、バイナンス・スマート・チェーンやカルダノ（Cardano）などの競合は間違いなく、マーケットシェアを奪い取るチャンスを見逃さないだろう。
投資家は個人的に維持されたノードや、公開のブロックエクスプローラを通じて、実際の有用性を追跡するために、EIP1559のフォーマットに従った取引のリアルタイムでの数をチェックすることができる。これによって投資家は、EIP1559実施後の長期的なユーザーに対するメリットや影響を測ることができるのだ。
EIP1559の実施は、予期せぬバグや悪質なユーザー行動のリスクももたらす。パブリックとプライベートのテストネットワーク上でのEIP1559のテストの過程において、すでにいくつかのバグが発見されている。
EIP1559は根本的に、イーサリアム上の取引手数料のボラティリティを減らし、より予測しやすいものにするために作られた。しかしそれ以外にも、いくつかのリスクやメリットをイーサリアムにもたらす可能性があり、8月はそれらの点に注目が必要だ。
リップルの現在とこれまでとこれから
28日、ビットコインの上昇一服で、ラージキャップアルトの多くが横ばいとなる中、時価総額上位のリップルの価格が急騰し、その騰落率は一際目立った。
SBIレミット株式会社が27日、日本初となるリップルを用いた国際送金（オンデマンド流動性：ODL）サービスを発表したことが高騰の材料になったとみられる。米Ripple Labs Inc.やSBIグループの仮想通貨取引所SBI VCトレードと連携し、フィリピン向けのサービスを提供するという。
リップルを振り返る
リップルの2021年1月〜7月までの価格を見ると、約24円〜200円と幅広く推移している。なお、過去のトレンドで見た際、特筆すべきは2020年12月の激しい値動きだ。
この値動きの主な要因は、米国証券取引委員会がリップルとCEOなどを証券法違反で提訴した件によるものだ。リップルが2013年から7年間に渡ってアメリカの有価証券登録を実施せずにリップルを販売し、1300億円を超える資金を調達したというのが原告側の主張だ。
この主張に対し、リップルCEOのガーリングハウス氏が、SEC長官は暗号資産業界のイノベーションをビットコインとイーサリアムに限定するつもりであり異議を申し立てる、と激しく反論した。ちょうどこの時、ビットコインやイーサリアムと同様に、リップルも価格を上げており、この想定外のニュースによって、投資家だけではなく、取り扱っている交換所も大混乱に陥ったのだ。
今年の1月に入り、一進一退の状況が続く中、強気派が20日EMAを守った後に、弱気派はリップルを27円のサポートの下に沈めようとしている状況となる。しかし、2月に入ると状況が一変し、価格が徐々に上向きに変化。現在も訴訟は継続しているが、価格は徐々に持ち直し、4月に入ってから100円を突破、大きく価格上昇した。
6月以降はリップルを始めとしたアルトコイン全体がビットコインの価格下降に大きく影響を受け、下落基調が続いた。5月中旬のイーロン・マスク氏の発言や6月下旬の中国における仮想通貨マイニングの全面禁止が大きく影響した結果だった。
リップルの伸び代
リップルの最大の特徴は、取引承認速度が速いという点だ。取引承認速度が早いということは、より早く送金処理を完了することが可能ということだ。
リップルが提供しているxRapidでは、既に国際間での送金実験を実施している。実験の結果、アメリカからメキシコに向けて行った送金がたった2分で完了した。
これまでの国際送金においては、平均でも完了まで2、3日はかかっているのが実情だった。この実験からも、リップルの送金システムが多方面に与えるメリットの大きさが伺える。
送金スピードが早いだけでなく、送金コストを抑えることも重要なテーマだ。
なぜ送金手数料が高く設定されているかと言うと、国際送金の場合は送り手と受け手をつなぐ中継銀行が必須となり、発生する手数料がネックだった。一方で、リップルのネットワークを活用して送金することで、従来の中継役を確保する必要がない。
アメリカ〜メキシコ間の国際送金実証実験においても、従来の40％～70％ほどのコスト削減に成功したとアナウンスされている。
このように、個人レベルにとどまらず、企業からの強い関心を集めているリップルは、Googleの子会社であるグーグル・ベンチャーズという会社から出資を受けている。これはリップルの仕組みや、将来性が高く評価されている証拠だ。
リップルに出資をしている主要な企業は以下の通り。
- アクセンチュア
- CME ベンチャーズ
- SBIホールディングス
- シーゲイト・テクノロジー
- アンドリーセン・ホロウィッツ
- GV
- サンタンデール・イノベンチャーズ
世界中の多くの企業が「リップル」に期待を寄せていることがわかる。これがリップルが人気通貨となっている要因の一つだ。
最後に。
今回、かなりリップルを深掘りしてみたが、これを読んでいる方で、もはや購入していない人はいないだろう。ただただよりリップルを知ってもらい、成長を期待し、日々愛でながら、3桁やそれ以上になる日を夢見て待とう。
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