今週の仮想通貨ニュースをお届け。ついに日銀も動き出した…

仮想通貨ニュース

現在、ビットコインは日本円で約607万円。先週よりさらに100万円以上上昇し、成長曲線を継続中だ。年内の1,000万円オーバーは、もはや夢物語でも何でもなく、現実味しかないという状況だ。
そんなビットコインを筆頭に、今週も世界で様々な仮想通貨関連のニュースが飛び込んできた。
本日はその中から3つのニュースについてまとめたのでお伝えしていこう。

引用元:Coin check

イーサリアムが20万円台に回復。確かな実力・背景が上昇を後押し

まずは時価総額世界第2位のイーサリアムについてだ。
ビットコインの高騰に明らかに引っ張られる形で、一時20万円台に到達したが、2月の下旬から急降下。このまま落ち続けるかと思いきや、様々な要因を背景にあっという間に20万円台に戻ってきた。

まず言われているは、中国企業の大量保有だ。
香港証券取引所に上場する中国企業「Meitu(美図)」が、財務準備資産を利用してビットコインとイーサリアム(ETH)を購入したことを発表したことが影響したと思われる。
仮想通貨取引禁止政策を押し出すなど強硬姿勢を貫いてきた中国政府の意図について思惑が持ち上がった他、イーサリアムが上場企業(非仮想通貨関連企業)の財務資産として組み入れられた初事例となったこともあり、高い関心を集めている。

このメディアでも度々紹介している、分散型金融市場(Decentralized Finance、以下、DeFi)だが、その基盤技術に当たるイーサリアムが、ビットコインと同等の世間の脚光を浴びる日はそう遠くないように思える。実際にDeFiへの注目とともに価格を伸ばしており、今年に入ってからもDeFi銘柄の高騰とともに続伸して史上最高値を更新している。
改めて簡潔に説明するが、DeFiとは、中央集権的な運営主体に依らない金融取引のことで、パブリックブロックチェーン上に構築される金融サービスを指す。現在はその多くがイーサリアム上のアプリケーションとして実装されている。

2020年末のDeFi市場全体の預入資産額(Total Value Locked)は年始から20倍以上となる150億ドルにまで達した。DeFiはまだまだ発展途上で、社会的なブームが沸き起こるのはもう少し先の話となるだろう。しかし、暗号資産の投資家であればこれらの動向は押さえておくべきである。

コインチェックの売買代金が1,000億円を超え、新章突入へ

マネックスグループで暗号資産取引所を運営するコインチェックは、2021年2月の販売所売買代金が1,000億円を超えたと発表。1036億4700万円だった。昨年4月の約85億円から10倍以上に増加した。販売所売買には手数料が課され、これがコインチェックの収益源になる。

また、同月末時点のアクティブに動いている口座数が115万に達したとし、3月10日には、暗号資産取引所の月次情報を初めて開示した。

コインチェックの取引所事業とNFT事業

コインチェックは暗号資産の取引サービス事業を拡大する一方、世界的に注目されている「NFT」の取引市場の創設を進めている。計画では、今月末までにNFT取引サービスをスタートさせる方針だ。 NFTはノン・ファンジブル・トークンのことで、プロスポーツ選手のカードや、仮想空間の土地、デジタル・スニーカー、デジタルアートなどのコレクターが欲しがる多種多様でユニークな有形・無形のアイテムを表すデジタル資産のこと。

コインチェックはNFTの取引サービスを独自に開発しながら、M&A(合併・買収)と提携戦略を通じてNFT事業の拡大を図っている。2月には、NFTマーケットプレイス「miime」を展開するメタップスアルファを買収した。 また、欧州のサッカークラブが発行するファントークンを取引できるプラットフォームを運営するchilizとの連携も開始している。chilizのプラットフォーム「Socios.com」で利用できるNFTを、コインチェックの「NFTマーケットプレイス」で取り扱う方法などを検討している。

日銀がついに。日銀デジタル通貨の実験をこの春開始!

ついに日本の中央銀行である日銀も、重い腰を上げ動き出した。
16日、黒田東彦日銀総裁はフィンテックをテーマに議論する「FIN/SUM(フィンサム)2021」での挨拶で、日銀が開発を進めている中銀デジタル通貨(CBDC)について「この春からはいよいよ実験を開始する予定だ」と述べた。現時点でCBDCを発行する計画がないことを改めて表明する一方で、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から「今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要だ」と強調した。

日銀は昨年10月、CBDCの取り組み方針を公表。その中で、実証実験の第1弾を2021年度の早い時期に開始することを目指しているとしていた。

黒田総裁は、金融機関がこれまで一体提供してきていた金融サービスを分解し、非金融企業の事業サービスに組み込めるような形で提供する動きが出てきていることを紹介。これまで独立していた、生活や企業活動を支える情報システムと金融サービスを支えるシステムが連結されることで、金融・非金融両面で利便性が高まる新しいサービスが生み出されていくとした。その上で「金融機関や金融サービス産業はデジタル化の恩恵を最大限に活かしていくポテンシャルを有している」と述べた。

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