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仮想通貨のICOをご存じでしょうか。
仮想通貨について少しでも調べたりした事がある方であれば、ICOという言葉を見たり聞いたことはあるかもしれません。
ICOは、手軽に資金調達ができたり投資をしてリターンを得られるなど企業側にも投資家にも多くのメリットがあります。
しかし、具体的にICOがどういうものなのか、あるいは数あるICOの中で注目すべきものやおすすめはどれなのか、買い方などある程度知識がないとわからない部分も多くなっています。
そこで、こちらのページでは仮想通貨ICOの中で注目すべきおすすめ案件やICOの参加購入方法などを解説致します。
目次
ICOとは
ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング」の略です。
- Initial(イニシャル)→初期
- Coin(コイン)→コイン
- Offering(オファリング)→募集
ICOは文字通り仮想通貨を初期段階で購入する方を募集しているものです。
企業が新たな事業やプロジェクトを立ち上げる段階で、この仮想通貨のICOを利用して資金を集めて利用するというのが一般的です。
イメージとしては株の新規公開株(IPO)と似ています。
ICOの目的
仮想通貨のICOを企業が行う目的は、事業立ち上げ等に利用する為の資金調達です。
これから立ち上げる、あるいは現在開発中の事業やプロジェクトに要する資金を調達するのに、仮想通貨を利用するのです。
企業側は、新規事業やプロジェクトのメリットや将来的な事業計画、サービス内容などを投資家へアピールします。
投資家はその事業に魅力を感じたり、将来性を感じればICOに参加してその仮想通貨を手に入れようとします。
事業資金調達の方法はいろいろありますが、銀行等からの融資や株式による調達に比べて仮想通貨のICOはより手軽でスムーズな方法として、近年注目されています。
株のIPOとは違う？
株式市場における新規公開株(IPO)は仮想通貨のICOとよく似ていますが、ICOの方が手軽です。
というのも、株式市場の新規公開株(IPO)はまずそもそも株式市場へ上場が必要になります。
しかし、株式市場で上場するには上場基準を満たさなければなりません。
例えば東証一部なら株主数が2,200人以上、企業の時価総額が250億円以上、純資産額が10億円以上という非常に厳しい条件があります。
ベンチャー企業の上場が多い東証マザーズの方が条件は緩いですが、それでも株主数200人以上、企業の時価総額が10億円以上など、いくつかの条件はあります。
さらに、未上場の企業が上場するとなると、事前の準備なども含めて最短でも3年程度、さらに資金が5千万円ほどかかります。
ということで、現在上場している企業ならまだしも、未上場のベンチャー企業がIPOで資金調達をするのは非常に現実的ではありません。
しかし、仮想通貨のICOなら上場していない企業でも単独で事業資金を調達することができるのです。
クラウドファンディングとも違うICO
クラウドファンディングを利用して資金を集めて事業を行うというパターンも最近よく見かけます。
クラウドファンディングは新規公開株(IPO)のように上場企業でなくても利用できる資金調達方法ではありますが、仮想通貨のICOとはまたちょっと違います。
クラウドファンディングもICOと同じように投資家に対してのリターンがあるという点では共通していますが、そのリターンは基本的に一度だけです。
しかし、ICOの場合は購入時の特典のほか、その事業が順調であれば保有している仮想通貨の価値がどんどん上がりますので、より大きなリターンを狙うこともできます。
ICO発行企業のメリット
手軽で返済不要の資金調達
新規公開株(IPO)との違いでも解説しましたが、ICOは株式市場への上場など不要で行うことができる資金調達方法なので、IPOよりも手軽に行うことができます。
また銀行からの融資のように返済する必要もありませんので、後々返済に追われるといったことがありません。
仲介業者を使わずに資金調達できる
新規公開株(IPO)で資金調達を行う場合は、証券会社など様々な業者を仲介しなくてはなりません。
そうなると、手続きも手数料もかさみますがICOは証券会社を通す必要がありませんので無駄な費用が発生しません。
インターネット上で行える
ICOでは、インターネット上で資金を集めることになりますので国も地域も関係なく行えます。
そのプロジェクトに魅力があれば世界中から大量の資金を一度に調達することも可能なのです。
ICO購入者のメリット
大きな利益を得られる可能性
仮想通貨ICOの最大のメリットは、購入後その事業やプロジェクトが成功して通貨の価値が上がることです。
例えばICOで購入した時点の価値が1000円だったとして、後々10000円の価値に上がった時に日本円に変えてしまえば9000円の利益が確定します。
また、仮想通貨はICOの時点で購入すると早期購入特典がついている場合が多いので、購入時期が早ければ早いほど得をすることがあります。
仮想通貨投資を行っている方の多くは、ICOで購入して上場したタイミングで通貨の価値が高騰し、そこで売り抜けるという方法を行っています。
もちろんその後さらに仮想通貨の価値が上昇する可能性がありますので、継続して保有し続ける方もいらっしゃいます。
ICOプロジェクトのサービスを利用できる
ICOということは、何かしらの新事業の立ち上げやプロジェクトがあります。
ICOの時点で購入してその通貨を保有していると、新事業で提供されるサービスを利用できる等の特典がついていることがあります。
これは、株式を保有している時に受ける株主優待にやや似ている仕組みですが、これはICOによってあったりなかったりです。
ICOの成功事例
仮想通貨は日本国内ではまだまだ歴史が浅く、さらにICOというと2017年あたりから実施する企業などが増えてきた印象ですが、実はすでにICOを成功させている仮想通貨はたくさんあります。
その一部をご紹介します。
QASH
・2017年11月にQuoineが実施
・3日間で120億円を調達
・プラットフォーム：Ethereum
・参加可能通貨：ETH
COMSA
・2017年10月にzaifが実施
・1000億円以上を調達
・プラットフォーム：NEM/Ethereum
・参加可能通貨：ETH/BTC/XEM
ALIS
・2017年8月に実施
・3.5億円を調達
・プラットフォーム：Ethereum
・参加可能通貨：ETH
サンタルヌー
・2017年7月にサンタルヌー(飲食店)が実施
・約865万円を調達
ICOの注意点
事前に公式サイトやホワイトペーパーをチェック
仮想通貨のICOはそれぞれ内容が異なります。
そのICOがどんなものでどういう将来性があるのかは自分で必ずチェックしましょう。
ICOの内容については公式サイトやホワイトペーパーなどで確認することができます。
海外の仮想通貨だと公式サイトやホワイトペーパーが英語だったりしますが、Googleなどで検索すると日本語サイトがあったり、日本語に翻訳しているサイトなどが見つかることもあります。
今後の法改正をチェック
日本国内ではまだまだ仮想通貨やICOに関する法整備が整っていません。
今後、仮想通貨が日本国内で普及していけば新たな法律や条例などが施行されてルールが変わる可能性があります。
知らなかった、では済まない場合もあるので仮想通貨の投資を考えている方はそれにまつわる法律などもしっかりと勉強しましょう。
購入は自己判断・自己責任で
ICOは場合によってはハイリターンが期待できますので、現在新たな投資対象として非常に注目されています。
しかし、すべてのICOが必ず利益を生むとは限りません。
株式投資やFXなどと同様に仮想通貨も投資や購入をする際には、自己責任で行うという事を忘れないようにしましょう。
まとめ
仮想通貨のICOは、日本国内ではまだまだ始まったばかりです。
これから徐々に普及していき認知され、たくさんのICO案件が出てくることが想定されます。
ICOを単に投資として利用する方もいれば、そのサービスに魅力を感じて応援したいという理由で購入する方もいらっしゃるでしょう。
今後はいろいろな場所で仮想通貨決済が行えるようになったり、企業側にも投資する側にもたくさんの可能性が秘められていますので、今のうちに少しずつ仮想通貨やICOについて勉強をしておくのもよいかもしれませんね。
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