ビットコインと電子マネーとの違いについて

ビットコインと電子マネーはよく混同されている事がありますが、この二つは似て非なるものです。
今回はビットコインと電子マネーという2つのお金についての違いを細かく解説していきたいと思います。

使う場所を限定されないビットコイン

ビットコインと電子マネーはどちらも私達が日ごろ利用している法定通貨(日本円)とは違い、硬貨やお札のような形を持ちません。
この点では共通していますが、そもそもの大きな違いとして法定通貨なのかそうではないのかという点があります。

法定通貨とは
日本なら円、アメリカならドル、中国なら人民元。
国が発行した通貨で、発行上限が決まっていません。
その価値は国の信用度によって左右される他、金融政策などによって発行枚数が急激に増えると価値が下がりインフレになる事があります。[/aside]

そして電子マネーは法定通貨の形を変えたものにすぎません。
日本なら楽天Edy、Suica(その他交通系全般)、WAON、nanaco、iD、QUICPayなどが主に利用されています。

それぞれ先払い(チャージ式)や後払いなどの違いはありますが、これらの電子マネーはいずれも日本円としての価値しかありません。
クレジットカードや銀行口座から利用する電子マネーを運営する会社へ日本円を一旦預ける(チャージ)、またはクレジットカードと同様に一旦支払いを肩代わりしてもらって後から請求されるというものです。

※引用元：https://www.fukuibank.co.jp/

つまり、私達が使っている電子マネーは日本円をチャージ(または後払い)しているので、日本でしか利用できません。

海外で使える電子マネー
海外にも電子マネーはあります。
ただ、規格が違うので楽天EdyやSuicaなどは海外利用ができません。
海外でも利用できる電子マネーと言えばVisa payWave（ビザ・ペイウェーブ）がメジャーです。
Visa payWave（ビザ・ペイウェーブ）は日本でも海外でも利用が可能です。

＞＞Visa payWave（ビザ・ペイウェーブ）とは[/aside]

一方ビットコインは円でもドルでもなく「ビットコイン(BTC)」です。
ビットコインは日本円で購入する事ができますが、ビットコインになった時点でもう日本円ではありません。

Suicaに2000円チャージしたら使わない限りその2000円の価値は変わりませんが、ビットコインは常時その価値が変動しているので、仮に2000円分のビットコインを購入したとしても、時間が経過すると2000円以上の価値になっている場合もあれば、それ以下の価値になってしまう事もあります。

この感覚は、海外の通貨に換金した場合に似ていますね。
ニュースなどで「円安」「円高」という言葉を聞いたことがあるかと思います。
この記事を書いている時点では1ドル＝110円ほどとなっていますが、2011年10月には1ドル＝75円のドル高になっている事もありました。

このように価値が変動するビットコインは、ビットコイン決済にさえ対応していればどこでも利用できます。
日本はもちろん、海外でも支払いに利用できるのです。
これは、ビットコインが円ではなく「BTC」という独立した通貨だからです。

もし今度ビットコインがもっと世界中で普及すれば、海外旅行に行くときにわざわざ円をドルに換えて持って行かなくても、ビットコインだけで支払いを済ませる事ができるようになります。

使い方の違い

電子マネーを利用する場合は、先にお金をチャージするか、使った分を後から請求されるかの2通りになります。

そして、電子マネーは発行元が許可している使い方しかできません。
楽天EdyやWAON、nanacoはそれぞれ対応しているお店での利用やネットショッピングに対応していますが、それ以外の用途では利用できません。

Suicaを含む交通系電子マネーは交通手段の支払いや一部の店舗でショッピングに利用できますが、インターネットショッピングには利用できません。

電子マネーがどこでどのように利用できるかはすべて発行元によります。
しかし、ビットコインの場合はそういった決まりはありません。
お店がビットコイン決済を導入すればそれだけでビットコインを利用できるようになります。

また、電子マネーは基本的に一度チャージしてしまうと円に換金したり、人に渡すことができません。
でもビットコインは再び円に戻すこともできますし、円で買ったビットコインをドルに換える事もできます。
人に渡すこともできます。

このように、ビットコインは発行元や国の縛りがない通貨なのです。

管理方法

電子マネーはそれぞれのアプリやICカードにチャージして使います。
後払い方式のものはクレジットカードとほぼ変わりません。
もしチャージ式の電子マネーを紛失してしまったら、お金が入った財布を落としたのと同じです。
(一部の電子マネーは紛失しても手続きを行う事で再発行が可能です)

このように、電子マネーはカードやスマートフォン(iPhone)のICに情報を書きこんで利用しますので、ICカードまたは端末を持っていなければ利用できません。

一方ビットコインはというと、ウォレットというものを作ってそこで管理します。
ビットコインの購入は取引所や販売所で行い、購入したビットコインはウォレットに移動する、という流れです。

ビットコインで支払いをする際には、お店から提示されたQRコードを読み取って支払いを行います。

ポイント制度はこれから

電子マネーを利用している方の中には、ポイントが貯められるという理由の方もいると思います。

例えば楽天Edyなら、利用金額に応じて楽天スーパーポイントやANAマイルを貯める事ができます。

ビットコインはというと、まだポイント制度を導入しているところは多くありません。
ビックカメラはいち早くビットコイン決済を導入しており、現金と同様に10%のポイントサービスを行っています。

今後ビットコイン決済が普及して来れば、ポイントサービスも増えていくことが予想できます。

発行元(管理)の違い

ビットコインと電子マネーはそれぞれ発行元が違います。
まず電子マネーですが、これはそれぞれの電子マネーにより異なります。

また、日本円やドルなどの法定通貨は国が発行管理をしています。
このように一部の企業や国が管理している法定通貨とは違うビットコインの特徴については、このあと詳しくご紹介していきます。

「国」に依存しないのがビットコイン

ビットコインは国に依存しない通貨です。
法定通貨は国が管理していて、それを利用している電子マネーはそれぞれの企業が管理をしています。

この発行や運営の違いによる影響はどのようになっているでしょうか。

発行方法

電子マネーは利用する場合、チャージするなどした後は再度お金に戻したり別の形に交換する事はできません。
でもビットコインは購入後にまたお金に戻すことができます。

また、他人への譲渡も可能です。
つまり自由度が高いのがビットコインということになります。

ちなみに電子マネーは国によって管理発行された法定通貨を利用しますが、ビットコインの管理体制は、国や企業のうように中央集権的な形ではありません。

誰かがビットコインを新たに発行しようという意思を持って発行するのではなく、マイニングによって流通枚数が増えていきます。

価値の保証

電子マネーは万が一端末やカードを紛失してしまっても、発行元に問い合わせる事で補償してもらえたりします。
法定通貨にしても、銀行に預けているお金は基本的に保証されていますので、もしも銀行が破たんしてしまったとしても、ペイオフによって全額ではありませんが保護されています。

ではビットコインはというと、国や企業が管理している訳ではないので、何かの理由でビットコインの価値がなくなってしまったとしたら、誰もその損失を補償してくれることはありません。

こうしてみると一見ビットコインはとても危険でリスクの高い通貨に見えます。
しかし、裏を返せば銀行や国が破たんしたり、トラブルによって法定通貨の価値が下がったりしてしまったとしても、ビットコインはその影響を受けないとも取れます。

どんなに円安になってもビットコインは法定通貨ではないので関係ないのです。(市場の動きに影響されて価値が変動することはあります)

税金の違い

ビットコインを購入して再び日本円(法定通貨)に戻した際に、売買で利益を得た場合は課税対象となります。
また、日本円に換金せずビットコインでそのまま買い物をすれば課税対象にならない、という話もありましたが現在はビットコイン決済も課税対象になっています。

ただ、こうした仮想通貨に関する税金の話はまだまだこれから方針が固まっていくところのようです。
ビットコインやその他仮想通貨の税金に関する情報は、税務署へ直接確認を行ってください。

まとめ

電子マネーはあくまで法定通貨の形を変えて利用するものです。
ビットコインは独立したひとつの通貨なので、電子マネーとはまったく異なるものです。

また、ビットコインは国が管理している日本円やドルのような法定通貨でもありませんので、新たな通貨と言った方がよいのかもしれません。

ただ、今後法定通貨や電子マネーのように気軽にビットコインを利用できる場所は増えていくと思いますので、今からビットコインについて理解を深めておいたり、興味がある方は実際に購入や取引を行ってみてはいかがでしょうか。

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