2020年下半期の仮想通貨の動向と上場を果たしたIOSTの今後

仮想通貨取引所のコインチェックが9月8日、「IOST」の取扱を開始した。国内初の上場となり、8日14:30時点で前日比30%高の$0.0065ドルを記録。時価総額で一時107位に付けたが現在はICO直前の水準に落ち着いている。

引用元:Coincheck

前回詳しくご紹介したが、IOSTはクレジットカードが利用されるのと同様のレベルでブロックチェーン技術を様々なサービスが活用できるようにすることを目指し、2019年2月25日にメインネットをローンチした暗号資産。

次世代のコンセンサスアルゴリズム「PoB(Proof of Believability)」により、両立が難しいとされていた公平且つ高速なスケーラビリティ(処理能力)と非中央集権性が実現されている。

日本国内においては、再生可能エネルギー電力の取引システムの実証実験や精密医療や患者ケアに関するデータ管理の研究開発などで、IOSTはその実証実験に参画しており、今年の6月には、遺伝医療情報プラットフォームの研究を進める大阪のスタートアップ「プラクス」と共同で、健康管理記録などのヘルスケア領域でブロックチェーンを活用したサービスを開発するプロジェクトを進めている。

目次

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DeFi(分散型金融)の拡大に貢献し、イーサリアムにも影響

1.成長を続けるDeFi市場

DeFi(分散型金融)は、2019年からブロックチェーン業界で盛り上がりを見せている最新のトレンドだ。DeFi領域には次々と新たなプロジェクトが誕生し、その勢いを増している。

DeFiプロトコルにロックされている資産の総額を表し、DeFi市場の規模を表す指標のひとつと考えられているTVL(Total Value Locked)は、2020年9月時点では約78億ドル(約8200億円)を超え、右肩上がりに増加している。

DeFiとは、Decentralized Financeの略称で、日本語では分散型金融という意味。
CeFi(Centralized Finance、集権型金融)、つまり銀行と対極にあるシステムであり、パブリックブロックチェーン上に構築された分散型の金融エコシステムのことを指します。
一般的にはイーサリアム上に構築されたプロトコルやアプリ群を意味し、これらは全てスマートコントラクトによって稼働しています。

DeFiエコシステムでは中央集権的な管理主体の影響を受けにくく、居住地や経済状況にかかわらず誰でもアクセスし、コントロールすることが可能です。これまで自国内でしか口座を作成できなかった既存の金融サービスと一線を画すDiFiは、金融のあり方を一変させ、仮想通貨の可能性を飛躍的に広げました。

2.DeFiとIOSTの接点

IOSTはDeFi(分散型金融)の分野で積極的に事業活動を行っており、IOSTの動向はもはや、イーサリアム(ETH)の価格にも影響を与えていると言われている。

IOSTは既に昨年から、DeFiのエコシステム構想を作り始め、分散型取引所(DEX)などのプロジェクトをリードしてきた。更に2020年の下半期には、DeFi分野で様々な新サービスを始める計画を進めており、DeFiの拡大とIOSTの躍進は既定路線と言って構わないだろう。

今後のIOSTの事業展開と上昇が楽しみでならない。

ビットコインと2020年下半期の仮想通貨は?

2.上昇を続けるビットコイン

11,600〜12,000ドルのレジスタンスゾーンを30ヶ月以上超えられていなかったビットコインだが、10月下旬より上昇を続けており、11月5日現在、14,000ドル(日本円で約150万円)を突破している。

2017年に一度、ビットコインは20,000ドルに到達した。仮想通貨データ提供企業のグラスノードによると、2017年と同様のシグナルが現在、再び現れているという。さらに今回はファンダメンタルズがより強固になっていることに加えて、現在の上昇は2017年とは他の理由で大きく異なっているようだ。

2.OTC好調、PayPalで仮想通貨の取引開始

OTC市場(店頭取引)での取引が増加しており、その傾向は、大口の投資家や機関投資家のビットコインに対する意欲が高まっていることを示唆している。
また、世界3億ユーザーを誇るPayPal(ペイパル)は10月21日、暗号資産(仮想通貨)の売買のサービスを発表し、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄の売買をリリース。PayPalの参入を通じて、オンラインショップにおける仮想通貨の受け付けは間違いなく拡大すると言われている。

今後の仮想通貨全体の鍵を握るのはDeFi

2017年の仮想通貨バブルから3年。単なる投資の対象としてではなく、新しいサービスや技術と結びつき、革新的な仮想通貨がいくつも登場してきました。
ビットコインがその予兆を見せる中、いよいよその本領を発揮し、仮想通貨が世界の金融の中心になる日が近づいてきた様に思います。鍵を握るのはやはりDeFi。

誰にも、どんな組織にも依存せず、誰でも、どこからでもアクセスし、コントロール可能な金融システム。
DeFiによってこれまで以上に世界の隅々までが繋がり、これから様々なサービスや私たちの習慣に仮想通貨は浸透していくと考えて間違い無いでしょう。

コロナが収束した世界は大きく変わり、コロナ同様、目に見えない仮想通貨がその後の世界を更に大きく変えるかもしれません。
賑わいをみせてきた仮想通貨の世界。今一度注目してみてはいかがでしょうか。

 

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コインチェック

会社名 コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.)                           
住所 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立 2012年8月28日
資本金 385百万円
代表取締役 蓮尾 聡
暗号資産交換業の登録番号 関東財務局長第00014号
加入協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

一般社団法人日本ブロックチェーン協会

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

一般社団法人Fintech協会

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

取扱通貨 「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「FCT」「XRP」「XEM」「LTC」「BCH」「MONA」「XLM」「QTUM」「BAT」「IOST」「ENJ」

ネット証券などを運営しているマネックスグループの傘下に入ったことで、セキュリティレベルは大幅に向上しています!

2021年にはモバイルアプリダウンロード数「410万」を突破しており、登録者数はグングン上昇しています。 他の取引所と比較しても、ここまでたくさんの通貨を取り扱っているのは、Coincheckのみ。 最近でも、取引所へのハッキングはしばしば見受けられていますので、運営元がしっかりしている取引所を選ぶのは非常に重要です。 もともと金融業を営んでいる「マネックスグループ」がバックについているので、Coincheck(コインチェック)は他の取引所と比較した場合でも、安全性が高いと言えるでしょう!

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