もし米ETFが承認されたら…運命の瞬間は最短で4月末！

まずはいつも通り、現在のビットコイン相場を浚っていこう。
12日、ビットコインは過去最高値に迫る上昇を見せたがそれ以降はしばらく降下し、この2日間で少し回復。現在は日本円で600万円の少し手前を推移している。
約半月の間に100万円以上の変動があった訳だが、今月末、ビットコイン史上過去最大の上昇を記録するかもしれない、強烈なイベントがアメリカで控えている。

今回はその特集と言える回となる。
手持ちの現金を全てビットコインに替えてから読み進めることをお勧めする。

引用元：Coin check

それは米証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFの可否判断

順を追って説明していこう。
後ほど章を一つ割いて詳しく説明するが、まず、ETFとは上場投資信託のことで、ビットコインETFが米国で承認されれば、より多くの株式投資家がビットコイン投資に参入することになると考えられており、単純な話、これまで暗号通貨市場にいなかった株式投資家たちが大挙して仮想通貨に投資することにより、歴史上最大の爆上げイベントになるのでは？と注目されているのだ。

承認されるのか、却下か、はたまた審査延長か。最短で今月中に結果が出る。可否判断を下すのは、米証券取引委員会（SEC）だが、実は過去に何度もビットコインETFの上場申請を拒否してきた。
しかし、2月にカナダが北米初、3月にブラジルが南米初のビットコインETFを承認する中、「今度こそはSECの番」と期待する市場関係者は少なくなく、現時点でSECには8つのビットコインETFが申請されている。

　　　　SECに申請されているビットコインETF　　　　　　引用元：SEC、クラーケン・ジャパン集計

仮想通貨業界にとって悲願と言っても良い「SECによるビットコインETF承認」だが、なぜビットコインETFは重要なのか？ ビットコインETFの意義を解説すると共に、SECによるビットコインETF承認の可能性について話していこう。

ETFとは？

ETFとはExchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」と言う。

ETFは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、NYダウ等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種だが、証券会社に口座を開けば、株式同様手軽に売買できる。

ETFが初めて登場したのは1990年のカナダ。トロント証券取引所に上場された、TIPS35という株価指数に連動するETFが最初だと言われている。それ以前から金融の世界では、投資家が直接投資を行うことなく、プロ（運用会社等）が代わりに株式や債券等に投資を行ったうえで、その投資損益を投資家が得る「投資信託」が一般的に行われてきた。

投資信託という仕組みによって、投資のプロが目利きした銘柄を一般の投資家が間接的に保有することが可能になり、個別株や債券への投資ではある程度まとまった金額が必要になるところ、投資信託は少額でも購入可能な場合が多いため、一般の投資家の投資対象の拡大と利便性の向上に大きく貢献した。

一方で投資信託は、信託報酬等の手数料が比較的割高であったり、自由に購入・解約ができないこともあったり、市場での流通が限定されているので時価がわかりにくかったりと、いくつかの難点もあった。

こうした難点を解決したのが、投資信託を証券取引所に上場させる「上場投資信託＝Exchange Traded Fund」であり、上場商品であるが故の優遇税制の適用、比較的割安な手数料、高い流動性、そして価格の透明性などが確保されたのだった。

承認された場合、1BTC＝1,000万円オーバー確定のインパクトか！

このBITAGEはあくまでも仮想通貨の話題をわかりやすく皆様に提供するメディアなので、これ以上詳しくETFの説明はしない。デメリットなども当然あるが、それは専門家に説明は譲るとする。

現在、東京証券取引所には、240銘柄以上のETFが上場されている。その多くは、日経平均などの国内外の株価指数に連動するものだが、これら株価指数に連動するものに加えて、金、銀、プラチナ、原油といった伝統的な証券市場には馴染みのない貴金属や鉱物を対象としたETFも上場されている。

また、海外の証券取引所で上場しているETFを、証券会社等が日本版預託証券（Japanese Depository Receipt）というスキームを使って仲立ちすることで日本国内のETFとして上場することも可能となっている。ETFがすごいのは、上場商品であるが故の低コストと高い流動性を確保しながら、投資対象の幅広さと柔軟性を併せ持つところにある。

つまり、ETFの仕組みを使えば、さまざまな投資商品を証券取引所に上場することが可能であり、ETFには一般的な投資信託にはない投資家にとってのメリットも多くある、ということが分かっていただけたと思う。これを踏まえて、ビットコインETFの持つ意味合いについてもう一度説明しよう！

ビットコインは、国などの特定の機関が信用を与えている法定通貨等と異なり、インターネット上で人々の信頼のみで価格が形成・維持されている仮想通貨の一つだ。当初は法定通貨の代替として見る向きも多かったが、現在では、機関投資家によってインフレリスク等に対するヘッジ目的で利用されることもあり、インターネット上に存在する金（ゴールド）、所謂「デジタル・ゴールド」と呼ばれることも多くなった。

海外では、既にPayPalやテスラといった大企業がビットコインを購入したり、自社サービスでの利用を開始しているが、日本国内では、仮想通貨に対する懐疑的な見方はまだ根強くある。我々をはじめとして、デジタル資産の業界に身を置く人間の多くは、仮想通貨とその背景にあるブロックチェーン技術が今後の金融に未来をもたらすと信じているが、現状、既存の金融と未来の金融に隔たりがあることは否めない。

しかし、ビットコインETFが証券取引所という既存金融の中心で上場され取引されることになれば、証券市場に参加している投資家にとって仮想通貨はもはやトヨタやソニーの株式と大差ないものとなり、仮想通貨の普及と受入れが超高速で加速する。

ビットコインETFは、既存の金融が未来の金融に影響を受けて変革していく、あるいは、両者が融合していく、その歴史的な過程における橋頭堡として位置付けられ、且つそのインパクトは暗号通貨史上最大の上昇イベントになりうると期待して止まない。
まだ遅くはない。この記事を全て読んだらやることは一つだ。