リップルがIPOの可能性大！今が買い！緊急特集

2022 6/16

2021年5月2日 2022年6月16日

前回、今後のビットコイン相場を大きく左右する要因として注目される、アメリカでのビットコインETFの可否判断について詳しく解説したが、まだ結果が出ていないものの、あれから一週間で100万円以上の上昇をみせている。それに伴い、アルトコインも軒並み2桁以上の上昇をみせており、正直、どのコインにも可能性を感じる相場感となっている。
今回はその中でも、ビットコインのETF承認に並ぶ大きなイベントを控えているリップルに焦点を当てて特集していきたい。
いつもより少し短い投稿になるが、その分非常に重要で有益な内容になっているので、全財産をリップルに替えてから読み進めることをお勧めしよう。引用元：bit Flyer

リップルが控えているイベントとは、SECとの訴訟問題の終結

リップル(XRP)は現在、時価総額世界4位につけるメジャーなアルトコインの一つだ。説明は省く。

そのリップルの開発・提供を行っている米リップル社、Garlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏は、暗号資産（仮想通貨）XRPを未登録証券として販売したとして、昨年12月に米証券取引委員会（SEC）に提訴された。また、同社の共同創設者らも同時に提訴されている。

SEC側の主張は、「Ripple社は2013年から約7年間に渡り、米国の有価証券登録を行わずにXRPを販売し続け、1300億円を超える資金を調達した」というものだが、Garlinghouse氏はこれに反論し、「SECのClayton長官は、仮想通貨業界のイノベーションをビットコインとイーサリアムに限定するつもりか？正面から異議を申し立てる。」となどと全面的に争う姿勢を示した。

その後、和解に向けた動きなどは見られず、双方による応酬が続いていたが、明日以降でいくつかのアクションが予想されており、問題解決に向けて大きく前進したと言える。

リップル社CEOらの動向および裁判のプロセスを巡るスケジュールは以下の通り。

SECがXRP投資家介入の申し出に対する反論書類を提出（21年5月3日迄）
SECが個人らの見解趣旨書に反論する趣旨書を提出（21年5月14日迄）
XRP投資家らを代表する弁護士が論証し裁判参加への最終承認を求める（21年5月17日）
Garlinghouse氏とLarsen氏がSECの反論に対する応答文書を提出（21年6月4日迄）

SBI決算説明会で、北尾社長がリップルのIPOについて言及

4月28日に行われた、SBIホールディングス株式会社（以下、SBI）の2021年3月期の決算説明会で、代表の北尾氏は出資先のリップル社や米R3社のIPO（株式公開）に言及した。

同氏は「革新的技術を有するベンチャー企業投資」の方針について語る中で、リップル社について言及し、米SECとの訴訟問題が終結すれば、新規株式公開（IPO）を目指すことになるとの見解を示し、同社経営陣もその意向があるとした。同社のIPOは、これまでも度々示唆されている。

さらに、「SBIはリップル社の株式の10％以上を保有しており、外部筆頭株主として入っているR3社も株式公開を検討している」と言及。潜在的な価値の高さを主張した。R3はDLT（分散型台帳技術）プラットフォームCordaを開発する企業である。

決算説明会ではさらに、SBIが傘下に収めるマネータップ社が提供する、XRPの分散型台帳技術を搭載したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を利用し、「コストが極めて安く、スムーズに、スケーラビリティもあり、セキュリティも高い」送金を実現していく方針も明かした。

現在、6つの銀行が接続しており、内定している3行を含め、年内に地域金融機関を中心に20行が接続する見込みであるという。

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引用元：bit Flyer

XRP（リップル）は21年4月14日、18年3月以来、約3年ぶりの水準となる200円台まで高騰した。過去最高値は18年1月に記録した約400円。

昨年末、リップル社が米SECより未登録証券問題で提訴されたことで混迷を深めていたが、論点の一つとなっていた「ビットコインとイーサリアムを有価証券と見なさない理由」について、裁判官が証拠開示手続きを判断したことなどが前向きな進展だとして好感。これが今回のSBIの北尾氏の言及のきっかけとなっていると考えられる。

また、SECのリップル社に対する訴訟に伴い、スイスの資産運用企業21Sharesが、提供する仮想通貨ETPのリストからXRPを除外する事例が発生したが、最近では英大手仮想通貨投資企業のCoinSharesがXRの上場投資商品をスイスの証券取引所SIXに上場させる予定が判明している。

さらに4月10日には、中国系の相互運用性プロジェクト「Wanchain」が、XRP専用の分散型クロスチェーンブリッジが近々メインネットで稼働すると発表。Wanchainやイーサリアム上でDeFi（分散型金融）活動を行うことが可能になると発表。Wanchain（ワンチェーン）の創設者でCEOのJack Lu氏は、今後仮想通貨XRPを活用した流動性マイニングやイールドファーミングが可能になると発言しており、リップル社バイスプレジデントの吉川絵美氏も「XRPのエコシステム（生態系・経済圏）が、DeFiという新たなユースケースに拡大した」と期待を寄せている。

もう十分お分かりいただけたと思うが、リップルを今買っておかないと必ず後悔することになる。

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