今週の仮想通貨ニュースをお届け。リップル続報、イーサ爆上げ、IOST、etc…

前回からは少し下げ、日本円で約600万円で推移している現在のビットコイン。前々回にはアメリカでのビットコインETF可否について解説したが、すでに2月にビットコインETFが登場しているお隣のカナダでは、環境問題に配慮したビットコインETFが新たに誕生したというニュースが話題になっている。

カナダを拠点にする資産運用企業「Ninepoint Partners LP(以下、Ninepoint)」は10日、地球環境に配慮したビットコイン上場投資信託(ETF)の提供を開始したことを発表した。今までビットコインファンドとして提供していた金融商品を、投資家の許可を得た上でETFに変更。この金融商品の取引に関連して排出される二酸化炭素などの「温室効果ガス」の量を分析し、それを相殺する活動に運用管理手数料を利用するという。

こうした隣国での動きがアメリカのETF可否の決定にいい影響を与えるといいのだが、一筋縄では行かないようだ。焦らず吉報を待つしかないが、今週はアルトコインにも大きな動きがあったので、本日はそちらをご紹介していこう。

引用元:bit Flyer

目次

リップル裁判に進展、さらに強力な役員を招聘

前回特集したリップルに、早速進展があった様だ。
XRP(リップル)の有価証券問題をめぐる裁判で、Netburn裁判官がSECに対して、一部主張に関する証拠開示(ディスカバリー)を要求したことが米時間6日の裁判所書類で明らかになったという。

証拠開示を要求した内容は、XRPを有価証券と判断した一方で、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)をかねてより有価証券と判断しなかった理由や違い、またそれに関する根拠に関するもの。先日、リップル社側の代表弁護士が、XRPの性質との違いについてSECがどのような判断基準をとったか裁判官にSECが明確に説明するよう申し出た経緯があった。

さらに米リップル社は5日、リーダーシップチームに新たなメンバーが加わったことを発表。第43代アメリカ合衆国財務官のRosa Rios氏が取締役に就任したほか、Kristina Campbell氏が新たにCFOとして就任した。

Rosa Gumataotao Rios取締役はオバマ政権下で、第43代アメリカ合衆国財務官を務めた人物。ラテン系の女性としては歴代5人目となる財務官で、米国で初めてドル紙幣に女性が印刷されることに尽力した功績を持つ。特筆すべきは財務官の氏名は法定通貨に記されるため、在任中に発行された米ドル紙幣にはRios氏の名前が記されている点だ。

この強力な人事は、裁判問題が間もなく解決すると睨んでの布陣と考えて差し支えないだろう。
キャッシュを全てリップルに替えて、いよいよ裁判の解決を待つばかりである。

イーサリアムの高騰は必然だった。真の成長のサイン

引用元:Coincheck

ご存知の通り、イーサリアムは協定世界時(UTC)10日8時45分(日本時間17時45分)頃、4,213ドルの史上最高値を記録した。
日本時間6日には、イーサリアムを考案したビタリック・ブテリン氏(27)の資産が11億ドル(約1,200億円)を超えたことがわかっており、数日間でさらに資産が増加したことになる。

さて、イーサリアムの高騰は一過性のものか、それとも本物か。今回、イーサリアムは価格上昇と同時にアクティブアドレスの数が増加している。専門家の見解を下記に集めた。

アクティブアドレスが過去最多、価格上昇継続のサイン

データサイトのグラスノード(Glassnode)によると、イーサリアムのアクティブアドレス数は5月9日、過去最多となる794万に達した。2018年1月16日に記録した714万を上回った。過去3日間だけで10万以上増えており、年初から86%増加したことになると同時に、アクティブアドレス数と1日の取引数は、2020年はじめに底を打った後に増加し続け、イーサリアムの強気相場をけん引している。

「取引数、アクティブアドレスの数、手数料を含む多くの指標などから、イーサリアムネットワークのファンダメンタルズが強化されてきている」とインドの暗号資産取引所BuyUcoinのCEO、シバム・タクラル(Shivam Thakral)氏は述べている。さらに、「暗号資産の使用量が増えれば、需要が増え、価格は上昇する」とブロックチェーン分析サービスのチェイナリシス(Chainalysis)でチーフエコノミストを務めるフィリップ・グラッドウェル(Philip Gradwell)氏は昨年、米CoinDeskに語っている。

「手数料が安価なブロックチェーンは、イーサリアムやビットコインのようなチェーンよりもはるかに簡単に活動を偽ることができる。つまり、イーサリアムのアクティブアドレス数が過去最多を記録したことは、偽りのない成長の真のサインだ」とブロックチェーンデータ会社NansenのCEO、アレックス・スバネビック(Alex Svanevik)氏は述べた。

我らがIOSTの最新ニュースをお届け!

最後にIOSTの最新ニュースをご紹介。

IOSTがMoonstakeとの公式提携を行い、発表。このパートナーシップを通じて、MoonstakeはIOST開発チームと協力し、ウォレットにIOSTコインのステーキング機能を実装する。

IOSTは、オンラインサービスプロバイダー向けに開発されたエンタープライズレベルのブロックチェーン。IOSTブロックチェーンは、すべてのノードがコンプライアンスを維持しながら、高いトランザクションスループットを実現する「Proof of Believability(PoB)」と呼ばれる独自の画期的なコンセンサスアルゴリズムを利用している。

Moonstakeは2020年にステーキング事業を開始して以来、2,000以上の暗号資産と互換性があるMoonstakeモバイルウォレット(iOS / Android)とMoonstakeウェブ版ウォレットを開発した。 Moonstakeのステーキングは、Cosmos、IRIS、 Ontology、Harmony、Tezos、Cardano、Qtum、Polkadot、Quras、Centrality、Orbsに対応しており、今後IOSTがこの中に加わることになる。

IOSTの共同創業者兼CTO Terrence Wang氏は「私たちは最新のトレンドをIOSTネットワーク上で迅速に開発できる特徴を生かし、常に革新的なプロジェクトとの提携を模索してきました。Moonstakeがローンチからわずか1年で達成した市場での地位に非常に驚いています。MoonstakeウォレットでのIOSTステーキングの開始によって、わたしたちのコミュニティが望んでいるIOSTネットワークでのサービスが増えること、またMoonstakeチームとの更なるコラボレーションの機会を楽しみにしています」とコメントしており、ウォレットの登場でさらに躍進するのは目に見えている。
イーサリアムやリップルの様に、高騰する前にIOSTをコインチェックで購入することを、改めてお勧めし、今回は締めるとしよう。

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コインチェック

会社名 コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.)                           
住所 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立 2012年8月28日
資本金 385百万円
代表取締役 蓮尾 聡
暗号資産交換業の登録番号 関東財務局長第00014号
加入協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

一般社団法人日本ブロックチェーン協会

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

一般社団法人Fintech協会

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

取扱通貨 「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「FCT」「XRP」「XEM」「LTC」「BCH」「MONA」「XLM」「QTUM」「BAT」「IOST」「ENJ」

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2021年にはモバイルアプリダウンロード数「410万」を突破しており、登録者数はグングン上昇しています。 他の取引所と比較しても、ここまでたくさんの通貨を取り扱っているのは、Coincheckのみ。 最近でも、取引所へのハッキングはしばしば見受けられていますので、運営元がしっかりしている取引所を選ぶのは非常に重要です。 もともと金融業を営んでいる「マネックスグループ」がバックについているので、Coincheck(コインチェック)は他の取引所と比較した場合でも、安全性が高いと言えるでしょう!

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その他の仮想通貨取引所に関する情報は関連記事「【徹底解説】仮想通貨取引所のおすすめや手数料の違いは?」でご紹介しておりますので、よろしければご覧ください。

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