今週の仮想通貨ニュースをお届け。世界初!ビットコインが一国の法定通貨に決定。

仮想通貨ニュース

前回の投稿から2週間。
チャートをご覧いただければわかると思うが、山あり谷ありの、一時は350万円台を割るという奔放な曲線を描いてきたビットコインだが、この記事を書いているタイミングでは400万円台を回復した。鍵を握っているのは表題のニュースだが、今回は勿体ぶらずに頭から触れていこう。

中米エルサルバドル議会は6月9日、仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法案を可決した。仮想通貨が法定通貨となるのはこれが世界初だ。

エルサルバドルは中央アメリカに位置する人口664万人の国家で、正式名称はエルサルバドル共和国。通貨には米ドルを使用している。今回ビットコインを法定通貨に決定したのは、米国の金融緩和に伴う大量のドル発行による経済への影響懸念が理由の1つと言われている。また、国民の7割が銀行口座を持っていないともいわれ、国民の生活は海外からの送金に頼っているため、今回米ドルと併せてビットコインを法定通貨とすることで、金融包摂の実現と、海外からの送金コストの引き下げを狙う。

この法案は90日後に法制化されるという。これを受けてビットコインは急騰。約13%の上昇を見せ、現在の価格まで回復した。

同法案にはビットコインの値上がり益に対する税金の免除、ビットコインによる納税の許可、また国内の事業者がビットコインでの支払いを受け入れることなどが定められている。さらに、ビットコインは大量のエネルギーを消費することが環境保護の点から問題視されているが、エルサルバドルでは国営の地熱発電会社に対し、火山を利用した再生エネルギーを使ったビットコインのマイニング施設を計画するよう要請した。

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化を受けて、中南米諸国の政治家の間で仮想通貨支持の表明が広がっており、この波は世界へと波及すると思われる。

引用元:Coincheck

米Coni Deskが開催したConsensus 2021

仮想通貨・ブロックチェーン領域で世界最大級のデジタルメディア、カンファレンスを持つcoindeskが、5月24日から4日間に渡りニューヨークで開催したconsensus2021には、今年も世界中から同領域をリードする企業トップや開発者が集まり、さまざまなテーマで議論やプレゼンテーション、ワークショップ、ネットワーキングが行われた。

中でも注目を集めたバイナンスのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)CEOは、「このテクノロジー、このコンセプトが5億人の人たちの頭の中にあることを考えれば、もう止めることはできないと思う。それを消し去ることはできない」と述べ、単独の組織がビットコインやその基盤となるブロックチェーンテクノロジーを潰してしまうことは、もはや不可能。国家政府や規制当局はブロックチェーンテクノロジーや暗号資産(仮想通貨)を受け入れるべきだというメッセージを世界に向けて残した。

ビットコイン(BTC)やその他の暗号資産を撃退しようとすることは、1990年代にeコマースの大手アマゾンが設立された頃に、そのインターネットビジネスモデルを受け入れるのを拒否するようなものだと、ジャオ氏は話した。

暗号資産は従来型の金融や、政府が裏づけとなっている法定通貨を潰そうとしているのではなく、さらなる「通貨の自由」を提供しようとしていると同氏は続けた。 暗号資産は「世界中で通貨の自由を高めることのできる新しいツールに過ぎない」と語るジャオ氏。「規制当局と競い合うものとは考えていない。(中略)協力する道がある。」

バイナンスNFT、公開日が決定

さらにジャオ氏が率いるバイナンスは27日、独自のNFT(非代替性トークン)プラットフォームのローンチ予定日も明らかにした。ローンチ日は6月24日

第一弾のNFT提供者には、英国の人気歌手Lewis Capaldi(ルイス・キャパルディ)や人気アーティストTrevor Jones、そしてサッカーのプロ選手Michael OwenやAlphonso Daviesなどが名を連ねる。また、今月24日のリリースに向けて、各地域のアーティストや世界中のクリエイターのコンテンツを紹介する「100 Creators」を6月7日に発表した。

「100 Creators」は「Binance NFT」の「Trading Market」の一部として、各国のクリエーターのコンテンツを紹介していくとのこと。日本からはMiss Bitcoinこと藤本真衣氏のキュレーションでVRアーティストのせきぐちあいみ氏が選出されている。そのほか、クリエイターは次の通りである。

「Binance NFT」の責任者であるヘレン・ハイ(Helen Hai)氏は「『100 Creators』は革新的でありながら地域に根ざしたクリエイターに力を与え、世界中のNFTコレクターや愛好家に紹介するために作られました。私たちはこれらのクリエイターと一緒に仕事ができることを非常に楽しみにしており、彼らを業界の主流にしていきたいと考えています」と述べている。

「100 Creators」の一人であるタトゥーアーティストのジョニー・グロム(Johnny Gloom)氏は「NFTは、アーティストが自分の作品を確保するのに役立ち、当初扱っていた媒体(私の場合は皮膚)にかかわらず、新しい創造的な視点を与えてくれます。私のNFTリリースのためにBinance NFTと協力できたことを嬉しく思います。タトゥーアーティストとして、本質的に有形の世界で人々の体に関わる仕事をしてきましたが、今、デジタルな方法で自分の作品を発表することは非常に興味深い経験でした」と述べている。

また、チャンポン・ジャオ(通称、CZ)CEOはバイナンスNFTローンチ予定日発表の際、以下のように述べた。

「お金の自由と金融包摂を使命とするバイナンスは、ユーザーの様々なニーズに応えることを願う。プレミアムイベントを通して、バイナンスNFTマーケットプレイスはハイエンドなコレクタブルを定期的に発表し、NFTの大規模な普及を望んでいる。」

バイナンスNFTとは

バイナンスNFTはバイナンスが4月末に発表した新たなNFTの取引プラットフォームだ。大手仮想通貨取引所バイナンスのアカウントを引き継ぐことができる。

NFT取引にはまず独自通貨のバイナンスコイン(BNB)が活用される見込み。ただ、長期的にはイーサリアム(ETH)やトロン(TRX)、Flow(FLOW)、Waxなどのブロックチェーンにも対応し、それぞれの仮想通貨でも取引が可能になることが示唆されている。

バイナンスNFTは「プレミアムイベント」と「取引マーケット」の主な二つのパートから構成される。今回発表されたのは「プレミアムイベント」で、世界的な展示やオークションから選択された作品が公開され、落札額の10%がバイナンスに、90%がNFTの製作者に分配される仕組みだ。

「取引マーケット」ではユーザー自身がクリエーターとなり、独自のNFT発行が可能。また、販売されたNFTの製作者や、NFTをバイナンスNFTにアップロードしたユーザーは永続的にロイヤルティ料を受け取ることができる。

コインチェックが日本初のNFYマーケットプレイスを本日リリース

引用元:Coincheck

さて、国内でもいよいよNFTの波が押し寄せてきている。
コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)は、本日、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFTをCoincheckで取扱う13種類の暗号資産と簡単に交換できるマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」の提供を開始した。
まずは、日本最大級のブロックチェーンゲーム「CryptoSpells(※1)」および全世界4,000万DLを達成した「The Sandbox(※2)」で利用可能なNFTの取扱いを開始し、今後はゲームのみならず、アートやスポーツなど幅広い分野に拡大していく予定だ。

「Coincheck NFT(β版)」は、ネットワーク手数料(Gas代)の高騰や複数のサービスを介した難しい取引などのこれまでのNFTの取引における課題解決を目指したNFTマーケットプレイス。
暗号資産取引サービスと一体型となった国内初(※3)のサービスであり、Coincheckの口座を持っていれば、誰でもワンストップでNFTの出品・購入・保管ができる。また、オフチェーン(※4)でNFTを購入・売却できるため、購入・売却にかかるネットワーク手数料(Gas代)は無料であり、ウェブウォレット「MetaMask」からの入庫や対応ウォレットへの出庫も可能(※5)。

※1:CryptoSpellsのギルドstockには対応していない
※2:LANDのみ売買可能
※3:国内の暗号資産交換業において、Coincheck調べ、2021年3月24日時点
※4:ブロックチェーン上に直接記録されない取引方法を指す
※5:PCブラウザ版Metamaskが利用可能。MetaMaskからCoincheckへの入庫やCoincheckからの出庫の際は、オンチェーン上の処理のためネットワーク手数料、または、当社指定の出庫手数料が発生する。

市場に影響を与えたイーロンマスクにアノニマスが宣戦布告

 

ハッカー集団「アノニマス」は自動車大手テスラと宇宙開発企業スペースXのCEOで億万長者のイーロン・マスクが仮想市場を操作し、人々の人生を破壊していると非難する動画を発表し、「覚悟しろ」と警告した。とんでもない展開になってきた。あのアノニマスに覚悟しろと動画で名指しされたマスク氏はどんな心境なのだろう。

「これはアノニマスからイーロン・マスクへのメッセージだ」と、6月5日にユーチューブとフェイスブックに投稿された動画のなかで、グループのトレードマークであるガイ・フォークスのマスクで顔を隠した人物は切り出した。

「過去数年間、電気自動車や宇宙探査が可能な世界に暮らすという私たちの多くがいだく願望を利用して、おまえは億万長者のなかでは最も好ましい人物という評判を獲得してきた。だが最近、慎重に作り上げられたおまえの一般向けイメージは暴かれ、おまえもまた、世間の注目を集めたいナルシシストの金持ちに過ぎないと、見破られ始めている。」

「おまえが世界を救おうとするのは、人類にとって現実的な懸案事項だからというより、過剰な優越感と救世主妄想のためのようだ。」

短いニュース映像をはさみつつ、メッセージは続いた。「このことは、長年おまえの指揮の下で耐え難い状況に直面してきた従業員には以前から明らかだった。地域の環境を破壊している国外のテスラのリチウム鉱山で働く幼い子供たちにとっても明らかなことだ。」

動画の中でアノニマスを名乗る人物は、テスラは「数カ月間ビットコインを保有することで、何年も車を売るより儲けた」と主張し、マスクが政府の補助金を受け続けるためにテスラと仮想通貨との関係を「否定せざるを得なかった」と「広く信じられている」とも述べた。

「仮想通貨市場でおまえがやったゲームは、人々の人生を破壊したようだ」と、メッセージは続いた。口先三寸のツイートで仮想通貨の相場を乱高下させ、勤勉な労働者の人生を破壊したと、ハッカー集団アノニマスは義憤に燃えている様だ。

「何百万人もの個人投資家が、自分の人生を向上させるために仮想通貨からの利益を本気で当てにしていた。もちろん彼らは投資の際にリスクを冒し、仮想通貨市場の乱高下を覚悟すべきことを知っている。だが先日のおまえのツイートは、普通の働く人々を明らかに軽視している。」

リップルの裁判問題に進展。爆上げのカウントダウンが始まった

最後に、大注目のリップルの話題を2つ。

暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)の有価証券問題をめぐる裁判で、SEC側は7日、リップル側が要求した「XRPが有価証券に該当するとの主張に関する証拠開示」に対して、返答に関する期限延長の申し出をNetburn裁判官へ提出した。

背景には、SECがこれまでXRPがコモディティ(商品)に該当するビットコインやイーサリアムと異なり、未登録有価証券に当たると主張していたが、しきりに「SECによるBTC・ETH・XRPの間の情報」に対する証拠開示の手続きを拒否していたことがあり、リップル社側は4日に証拠開示を再度要求していたことがある。

つまりこれはどうゆうことかと言うと、SECの主張の根拠たる証拠を出せとリップルは再三言っているが、SECは提出することができず、提出期限の延長を申し出たということだ。この問題が解決する日が迫っており、その結果、リップルは大きく躍進することになる。

リップルの分散型台帳で新たな提案

もう一つの動きとしては、リップルの分散型台帳「XRPレジャー(XRPL)」に、サイドチェーンを追加するという新しい機能が提案されたことが挙げられる。

「Federator」というソフトウェアを利用し、XRPLのメインのネットワークと1つ、または複数のサイドチェーンを接続する。このサイドチェーンは独自の台帳を持つことができ、固有のネイティブ通貨を発行することも可能にする。誰でもサイドチェーンを稼働させることが可能で、DeFi(分散型金融)やスマートコントラクトなどの機能を実装することができることから、XRPLのユースケースの拡大を目指すものと見られる。

今回の説明によると、XRPLの開発者らからの要望で、最も多いことの1つはスマートコントラクトの実装だという。その背景には、DeFiの急速な発展があると説明しており、2019年以降、DeFiの開発者数は110%増加したが、2021年はさらに増加するだろうと予想している。

リップル社は長期に渡り、効率性の高い決済を実現することを目指してきたが、コミュニティの要望にも応え、両方を実現するための新たな戦略として今回、Schwartzs氏はサイドチェーンの実装を提案した。

サイドチェーンを実装しても、XRPLの既存の機能はそのまま利用が可能だとしている。それに加え、XRPやその他のトークンを、メインネットとサイドチェーンの間で移動する等の新しい機能を追加できるようになる。また、許可型のブロックチェーンとして、プライベートなネットワークをサイドチェーンとして接続することも可能だという。

裁判の進展と並行して、いよいよアルトコインの頂点を目指して動き出したリップル。IOSTと併せてBITAGEでは今後も詳しく動向を追っていきたい。

おすすめ海外取引所

Fcoinは独自トークンFTを保有していると配当が受け取れます!
取引所の利益の80%が配当として還元
・Huobiの元CTOが創設
・95%の資産はコールドウォレットにて保管(安全性が高い)

▼Fcoinはこちらから▼

※Fcoinに関する情報はこちらのページでご紹介しています。
>>FCoin(エフコイン)の特徴と登録方法や配当価格・取引所情報まとめ

 

おすすめ国内取引所

ビットコインの購入ならGMOグループが運営するGMOコインがおすすめです。
・手数料無料
・最大10倍のレバレッジ取引可能
・GMOグループ運営で安心

▼GMOコインはこちらから▼

※その他の仮想通貨取引所に関する情報はこちらのページでご紹介しています。
>>【徹底解説】仮想通貨取引所のおすすめや手数料の違いは?
>>世界の海外仮想通貨取引所ランキングTOP10【2018年6月8日更新】