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今週もまずはビットコインのチャートから見ていこう。
前回投稿した7日から約30万円価格を落として、現在、日本円で350万円台をウロウロ。今から1年前は1BTCが約100万円だったわけで、それに比べるととんでもない領域に到達したと言える。しばらく停滞しているが、ビットコインの無限の可能性を信じて見守っていこうではないか。
さて、仮想通貨を取り巻く環境、ビジネスはどんどん複雑になってきている。今回も仮想通貨の最新情報をいくつかお届けしていくわけだが、極力解りやすく解説していくので、ついてきて欲しい！
引用元：Coin check
目次
イーサリアムの大型アップグレードの正式日程が決定
イーサリアムのエコシステムを支えるイーサリアム財団は15日、大型アップグレード「ロンドン」の実施時期を正式に発表。
8月3日から5日頃（ブロック高1,296,5000到達時点）にメインネットでアクティベートする形となる。
大型アップグレード「ロンドン」はテストネットでの実装を無事完了し、以下の5つのEIP（イーサリアム改善案）が含まれている。
- 手数料モデルの変更（EIP-1559）
- 基本手数料のオペコードの追加（EIP-3198）
- ガスの払い戻しの一部削減（EIP-3529）
- 0xEFから始まるコントラクトの拒否（EIP-3541）
- ディフィカルティボムを2021年12月1日まで延期（EIP-3554）
中でも注目を集めているのが手数料モデルを変更するEIP-1559だ。
基本手数料が新たに導入されるほか、手数料がバーン(焼却)される新システムが導入される見込みで、ガス代の削減や供給面への変化によるイーサリアムのデフレ資産化（≒に伴うETH価格上昇）などが期待されている。
また、アップグレード実装までの期間中、「ロンドン」の脆弱性に対するバグ・バウンティープログラムの報酬は2倍となる。コミュニティから、コードのミスに対する指摘を募る格好だ。
アップデートに必要な準備は？
イーサリアム財団は、一般のイーサリアム利用者およびイーサリアム保有者は特別の対応をする必要はないと説明。取引所やウォレット（ウェブ、モバイル、ハードウェア）を管理する企業から連絡があった場合はそれに従うよう勧めている。
また、イーサリアムのノード運営者はノードをアップグレードをする必要があると説明。イーサリアムのマイナーなどは最新のイーサリアムクライアントをダウンロードし、ガス代の上限を2倍にするなど、別途対応が必要となる。
財務省、金融庁でも仮想通貨に関する取り組みがスタート
前回、デジタル庁が『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を閣議決定し、その中でブロックチェーンやNFTなどについて言及したと解説したが、他の省庁でも仮想通貨に関する動きが活発になってきた。
財務省は16日、デジタル通貨に関する取り組みのため、体制強化の検討に入り、近く通貨管理部門の人員増加を踏まえ、予算を要求するという。
デジタル通貨は、中央集権デジタル通貨（CBDC）を念頭に置いたものと思われるが、広義にはビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）も「デジタル通貨」に含まれる。
具体的には『ブロックチェーン技術を利用することによって、取引上の仲介が不要となり、サービスにおける取引コストの削減が図られる等の利点がある』と紹介されており、今後の取り組みについては『国内外の先進的な取組みや民間主導の活動から積極的に情報収集を行いながら、高い信頼性が求められる公共分野などでの導入について検討を行うと共に、トラストを担保する基盤の1つとして社会実装を進める』と説明がなされている。
金融庁とブロックチェーン
金融庁は8日、イノベーション促進に向けた金融庁の取組みとして、「デジタル・分散型金融企画室」を新設した。
金融庁の公式サイトでは、デジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービスを創出できるよう、FinTech Innovation Hubを通じ、規制・技術上の課題等を適切に把握して一体的に支援していると言及したほか、Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）への貢献や、ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを通じた分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組みを紹介している。
金融庁は、これまで様々なブロックチェーン・ステークホルダーとの対話や協働を行ってきた経験を活かし、本BGINにおいても、ステークホルダーの一員としてその活動に貢献していくことを表明している。
中央集権デジタル通貨（CBDC）について、中国ではすでに首都圏で「デジタル人民元」の大規模実証実験が行われており、日本は先進国の中でも大きく遅れをとっている現状は否めない。
日銀は、今年4月に始まった「デジタル円」実証実験を”第1フェーズ”として位置付けており、民間企業との連携を図っていく構えだ。第2フェーズ以降は、民間企業や消費者が参加するパイロット実験を行う可能性もあるとするが、決済機構局では伝統金融への影響などリスク面を鑑みて、慎重な姿勢を示している。
リップル裁判に進展！裁判官がリップル社の申し立てを認める
リップルの有価証券問題をめぐる裁判で、Netburn裁判官は米SECのWilliam H. Hinman前企業金融ディレクターに対するリップル側の証言録取の申立てを認めたことがわかった。
今回の訴訟に詳しいJames K.Filan弁護士の投稿によると、裁判所が行った電話会議で、Hinman前企業金融ディレクターへの証言録取に関する召喚状が認められた。「Deliberative Process Privilege」という政府省庁に関わる情報開示の特権が審議されるため、証言録取のプロセスが延期される可能性があり、返答が本日明らかになるという。
Hinman氏への証言録取に関する背景には、リップル社によるXRPの有価証券性問題への疑問がある。Hinman氏は在職中、イーサリアムが有価証券に該当しないとの発言をしていた。
リップル側は、SECがXRPとビットコインやイーサリアムなどその他デジタルアセットでどのように線引きしているか検証することを目的に、Hinman氏へ証言録取を求めた。その後、SECはその申立てをブロックする書類を提出したが、今回の判断で認められなかった。
Netburn裁判官は6月下旬の「SEC内部トレーディングポリシー」の開示に関する審議の際にも、「SECの内部トレーディングポリシーはXRP、その他のデジタルアセットに対してどのように分類しているか示されているため、書類は訴訟に関係している」、「SECによるデジタルアセットの扱い方は、SECがどのようにデジタルアセットをハウィーテストに適用させていること、およびリップル社による公正通知の主張に直接関わっている」と指摘し、SECの高官がどのように仮想通貨の有価証券性の有無を判断するか、その重要性を強調していた。
「内部トレーディングポリシー」とは、SECが制定した、従業員（スタッフ）による仮想通貨の売買取引を管理するための内部ポリシーで、SECはこれまでこれの開示も拒んできたが、先日裁判官はリップル社がSECの書類「内部トレーディングポリシー」の開示を求める申立てを認めた。
リップル裁判問題は着実に解決に向かって進んでいると言えるだろう。
PayPalが仮想通貨購入時の利用可能金額を引き上げ
米決済大手PayPalは15日、ユーザーが仮想通貨を購入する際に利用する金額の上限を上げたことを発表した。
これまで1週間の購入上限を2万ドル（約220万円）としていたが、今回のサービスの対象となる米国ユーザーは、1週間に10万ドル（約1,100万円）まで購入できるようにした。変更の理由は、ユーザーからの要望に応えるためだと説明している。
PayPalは、2020年10月に仮想通貨サービスの開始を発表。まずは米国で売買サービスを提供し、その後、決済に仮想通貨を利用できるようにした。サービスの内容や範囲は徐々に拡大していく方針で、今年5月には、PayPal以外のウォレットに仮想通貨を出金できる機能を開発していることが明らかになっている。現在PayPalが取り扱っている仮想通貨は以下の4銘柄だ。
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ライトコイン（LTC）
今回の変更では、1週間の購入制限を上げたことに加え、5万ドル（約550万円）だった年間の購入制限をなくしたことも発表（週ごとの上限があるため、実際には無制限ではない）。PayPalは今回の変更によって、仮想通貨購入サービスにより多くの選択肢が与えられ、柔軟性が高まるだろうと期待を込めた。
また発表では、ユーザーに仮想通貨について理解を深めてもらうため、アプリのガイドや仮想通貨の学習ツールをアップデートしていくとも説明。よくある質問に対する回答や充実した情報を提供し、仮想通貨にまつわる誤解が解けるように取り組んでいくとしている。
サッカーNFTがソフトバンクなどから約600億円の資金調達
今回の最後の話題も、仮想通貨にとって明るいニュース。
世界140以上のサッカークラブとライセンス提携する、ブロックチェーン基盤のファンタジーフットボールゲーム「Sorare（ソレア）」は、ソフトバンクなどから、約600億円（5.32億ドル）を調達する予定があるとBusiness Insiderが報じた。
Sorareはフランスのパリに拠点する、プレイヤーがクラブ公式のサッカー選手のデジタルカードを取引できる、ファンタジーフットボールゲームのプラットフォーム。2018年に設立されて以降、ブロックチェーン上のデジタルグッズとグローバルなファンタジーフットボールリーグによって、オンラインスポーツのファンダムを変革し、クラブやプレーヤーに新たなファンコミュニティ構築の方法を提供してきている。
資金調達については、ソフトバンク側が資金ラウンドをリードし、英VCのAtomicoも参加するという。ソフトバンクに関しては5月にも、出資する計画についてSorareとディスカッションを行ったことがBusiness Insiderに報じられた。両方とも関係筋による内容だ。
Sorareは今年の2月にも約55億円を調達していた。当時は、VCのBenchmarkやRedditの共同創設者Alexis Ohanian氏、サッカースターのRio Ferdinand氏も参加していた。
また、予定される資金調達の金額を加え、Sorareの企業評価価値は、約4,200億円に及ぶ規模になると予測されている。
2日、日本の大手取引所であるコインチェックも、SorareとNFT領域において連携したことを発表した。また、現在サービスが提供されるNFT販売プラットフォーム「Coincheck NFT（β版）」でも、Sorareで利用可能なNFTの取扱いも検討するという。NFT全盛時代が確実に到来している。
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| 会社名 | コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck, Inc.） |
| 住所 | 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F |
| 設立 | 2012年8月28日 |
| 資本金 | 385百万円 |
| 代表取締役 | 蓮尾 聡 |
| 暗号資産交換業の登録番号 | 関東財務局長第00014号 |
| 加入協会 | 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
一般社団法人日本ブロックチェーン協会 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 一般社団法人Fintech協会 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 |
| 取扱通貨 | 「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「FCT」「XRP」「XEM」「LTC」「BCH」「MONA」「XLM」「QTUM」「BAT」「IOST」「ENJ」 |
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2021年にはモバイルアプリダウンロード数「410万」を突破しており、登録者数はグングン上昇しています。 他の取引所と比較しても、ここまでたくさんの通貨を取り扱っているのは、Coincheckのみ。 最近でも、取引所へのハッキングはしばしば見受けられていますので、運営元がしっかりしている取引所を選ぶのは非常に重要です。 もともと金融業を営んでいる「マネックスグループ」がバックについているので、Coincheck(コインチェック)は他の取引所と比較した場合でも、安全性が高いと言えるでしょう！
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