今週の仮想通貨ニュースをお届け。オリンピックの開幕と仮想通貨新時代の幕開け

1週間ぶりの投稿だ。仮想通貨全体の値動きは非常に悪いが、仮想通貨に関する世界は目まぐるしく動いている。

まずはいつも通り、ビットコインのチャートを見ていくわけだが、一時320万円台まで下落し、ここ数日で先週と同等か、やや上昇した価格で推移している。このまま300万円台を割るのでは?という見方をしている専門家もちらほら出てきているような状況だ。

日本では今日、オリンピックが開幕したが、コロナの影響がなければ確実に仮想通貨にとって好ましい世界的イベントとなったはずだ。わざわざ書く必要もないと思うが、世界中からオリンピック観戦に訪れた観光客が少なからず仮想通貨で買い物をし、流通が拡大することを見越して多くの投資家がトレードを行なったであろう。

もしもの話はこれぐらいにして、今週も最新の仮想通貨ニュースをご紹介していこう。
引用元:Bit Flyer

目次

目次

イーサリアムがビットコインを超える日、”ロンドン”ハードフォークとは?

イーサリアムブロックチェーンの大型アップデート「ロンドン」は、8月4日13時(協定世界時/UTC)〜17時の間に、ブロックが1296万5000に達したときに実施されることが決まった。
※ハードフォークとは、大型アップグレードの意。

ロンドンはすでにさまざまなテストネットに実装されており、テストネット「Ropsten」と「Goerli」での稼働成功を経て、最終的なアップデートの日時が定められたわけだ。

今回のアップデートには5つの「イーサリアム改善提案(Ethereum Improvement Proposals:EIP)」が含まれており、なかでもEIP1559とEIP3554はさまざまな非効率性の改善を目的としている。

EIP 1559は、取引手数料の高騰を抑えるために新たな料金体系を導入するもの。取引手数料の一部を焼却する仕組みで、マイナーの収益低下につながるため大きな議論を呼んでいる。

EIP 3554は、イーサリアムの「ディフィカルティボム(difficulty bomb)」を12月1日に延期するもの。ディフィカルティボムはイーサリアムのマイニング難易度を段階的に上げ、PoSへの移行のために、PoWを実質的に「凍結」する仕組みだ。

イーサリアム>ビットコインの可能性

今回のハードフォークによってイーサリアムは様々な弱点を克服し、今までよりも更に使い勝手が良くなり、つまりは価値が上がる、そういう話だ。現在、ビットコインはGold2.0などと言われ、保存しておくための通貨、金のデジタル版のようなものだが、イーサリアムはその使い勝手の良さから、我々が普段使っている通貨にとってかわる存在になる、そう言われている。

誰が言っているか?
世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスは、イーサリアムが価値保存の手段として、ビットコインを上回る可能性があると考えており、「支配的」なポジションに就く可能性が高いと分析したことが、リーク情報によって明らかになった。同社はさらに、イーサリアムが「金融データのアマゾン」としてビットコインを上回る地位を獲得すると述べている。

また、アメリカの資産家で著名投資家のマーク・キューバンは、公然とビットコインよりイーサリアムの方が実用性の観点から将来性があるといった発言をし始めた。

仮想通貨取引所クラーケンの市場調査チーム「クラーケン・インテリジェンス」によると、大口投資家を意味するいわゆる「クジラ」の数において、ビットコインとイーサリアムに逆転現象が発生した。ビットコインの「クジラ」の数は1年ぶりの低水準をつける一方、イーサリアムの「クジラ」の数は過去最高を記録した。現在、大口投資家の注目がビットコインからイーサリアムにシフトし始めている。史上初めて、時価総額がビットコインを超える通貨が現れる瞬間を我々は迎えるかもしれない。
そのXデーが8月4日なのだ。

金融庁がデジタル・分散型金融の研究会の開催を発表

金融庁は8日に、イノベーション促進に向けた金融庁の取組みとして、「デジタル・分散型金融企画室」を新設したばかりだが、立て続けに19日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催することを発表した。

研究会を設置する目的として、「民間のイノベーションを促進しつつ、あわせて、利用者保護などを適切に確保する観点から、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方を検討する」という。

研究会の座長は学習院大学の神田秀樹教授が務める。メンバーには岩下直行京都大学教授のほか、民間企業からはソニーのFeliCa事業部でチーフソフトエンジニアを務める栗田太郎氏やレイヤーXの松本勇気CTOが入った。仮想通貨取引所の関係者の名前は入らなかった。

26日に第一回の研究会をオンラインで開催する予定だ。

ビットコインカンファレンス「The B World」開催

今週開催されたビットコインを中心としたカンファレンス「The B Word」にテスラ社のCEOであるイーロン・マスク氏が出席した。

同カンファレンスは、ビットコインがメインストリームに浸透するために、機関投資家の採用方法や、ビットコインの利点、実用的なユースケースなどが中心に説明されるイベントだ。

マスク氏はカンファレンスの中で、SquareとTwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏と、Ark Investの創設者兼CEOであるキャシー・ウッド氏とのライブ・ディスカッションに参加し、またしても少なからず、仮想通貨市場に影響を与えた。

以下は、The B Wordにおけるイーロン・マスク氏、ジャック・ドーシー氏、そしてキャシー・ウッド氏の登壇の主なハイライトだ。

  • イーロン・マスク氏は個人的にビットコイン、イーサリアムとドージコインを保有
  • スペースXがビットコインを保有
  • キャシー・ウッド氏が「金の採掘や伝統的な金融サービスセクターよりビットコインの方が間違いなく環境に優しいと確信している」と発言
  • イーロン・マスク氏が「ビットコインの成功をみたい」と発言
  • イーロン・マスク氏が「(ビットコインマイニングの)50%以上を再生可能エネルギーにするというトレンドは確かにある。達成したら、テスラはビットコインの支払い手段としての受け入れを再開する」と発言
  • ジャック・ドーシー氏が「ビットコインが世界平和をもたらすことが私の望み」と発言

The B Wordが始まったのは米東部標準時間(ET)の午後2時から、ビットコインは一日の高値である3万2850ドルをつけた直後に売られ、数時間で最大4%下落。
イベントへの期待から購入して実際に始まったら売るという「噂で買って事実で売る」という相場の格言通りの動きとなった。

超大物の3人がオフィシャルにビットコインへの太鼓判を押したが、相場を回復するには至らなかった。

JPモルガン、富裕層投資家向け仮想通貨投資信託の受付を開始

巷ではJPモルガン砲と名付けられたこのポジティブなニュースでも、ビットコインの相場を押し上げるには至らなかった。

米メガバンクのJPモルガン・チェースは富裕層クライアントに仮想通貨投資信託の投資を提供することがわかった。Business Insiderなどが情報筋の内容として報じた。

報道によると、JPモルガンの投資アドバイザーは個人の富裕層クライアントからの投資注文を処理することが許可されたという。投資信託の対象はグレースケールおよびOsprey社が提供するもので、ビットコインやイーサリアム、イーサリアムクラシック、ビットコインキャッシュなどが含まれている。

また、一般の個人投資家にも今後、手数料無料の『Chase(チェース)』取引アプリを介して上記の投資信託の取引が可能になりうるという。

一方、JPモルガンの口座からは仮想通貨への直接投資は依然として解禁されていない。同行の富裕層向けの投資アドバイザーは自ら仮想通貨投資信託に関する勧誘もできないといった制限がかけられている。

現時点で様々な制限があるものの、米国の大手銀行が富裕層の個人投資家向けに仮想通貨関連の投資へのアクセスを提供するのは、JPモルガンが初の事例とみられる。また、4月の報道では、独自のビットコイン投資信託を今夏にも富裕層クライアントに提供する可能性が浮上した。

また、ライバル銀行のバンカメ(Bank of America)は先日、欧州で取引される仮想通貨ETP(上場取引型金融商品)の清算およびセルトメントサービスを提供していることが報じられており、伝統金融による仮想通貨事業の参入が加速している。

世界で最も有名な浮世絵「富嶽三十六景」がNFT化されリリース

最後はオリンピックの開催地として湧く、日本関連の仮想通貨最新ニュースで締めよう。

浮世絵のデジタル処理などを手がける映像作家、中田耕市と出版社のライブ・パブリッシングは、日本を代表する浮世絵師である葛飾北斎の作品「冨嶽三十六景(ふがくさんじゅうろっけい)」のNFT(非代替性トークン)アート作品をリリースした。

世界初の試み

中田氏は、今回の発表に際し以下のように説明している。

大衆文化として、作られた浮世絵は、紙も上質な物ではない物が多く、その為色焼け、破損、色ずれ、虫食い、シミ等、版画としての美しさの損なわれた物が多く存在します。現在初版と言われる北斎作品は、数千万円の値がついています。

今回公開する画像は、弊社独自の28年に及ぶ浮世絵画像修復で得た技術、著作権確保、及びその間に構築した古美術所有者とのネットワークを活かし、様々な版 をスキャニングし、修整・修復・改正したもので、初版に最も近いデジタルアートとの評価も得ております。

「神奈川沖浪裏」などで有名な「冨嶽三十六景」(全46図)は、1831~34年に版行された葛飾北斎による富士図版画集。本NFTは中田氏の所蔵するデジタル静止画と、同氏がモーション処理を行った全46図で構成されている。葛飾北斎の作品をNFTするのは世界初の試みだ。

本作品はノーボーダーズが開発するNFT仮想空間XANA(ザナ)においてヴァーチャルミュージアムに展覧され、ユーザーはVRやスマートフォンで観覧できるようになるという。

XANALIAとは

ノーボーダーズが開発したNFTマーケットプレイス「XANALIA」は、日本で期待のNFTマーケットプレイス1位を獲得するなど、世界的に注目を集めている。

NFTとDeFi(分散型金融)の仕組みを取り入れており、3月7日のローンチ後、1ヶ月で希薄化後潜在時価総額は一時14億ドル(約1,650億円)を超え、暗号資産(仮想通貨)市場が暴落した現在でも4億ドル(約440億円)を維持している。

ミラノファッションウィーク2021内で展開されるヴァーチャルファッションショーのNFT化や葛飾北斎の公式NFTアート化作品、中国大型TVドラマ界初の番組連動型NFTなど、グローバルなNFTのリリースを控える。

また、XANALIAは世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスの開発したブロックチェーン(BSC:バイナンススマートチェーン)上に構築されているため、NFT発行のプラットフォームとして主流であるイーサリアムのエコシステムにおけるスケーラビリティ問題やガス代の高騰といった問題を解決しているという。

さらに、最大の特徴として、これまでのNFTはただウォレットの中にコレクションとして保管しておくか売買する、またはゲームで使うなどという用途に限られていたが、XANALIAは自分のコレクションをAR・VRを使ってバーチャル上でリアルに「保有」体験を生み出すことを可能すると説明されている。NFTを活用したAR・VRゲーミフィケーション展開など、様々な企画に対応することも可能だという。

 

 

暗号通貨おすすめ取引所

コインチェック

会社名 コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.)                           
住所 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立 2012年8月28日
資本金 385百万円
代表取締役 蓮尾 聡
暗号資産交換業の登録番号 関東財務局長第00014号
加入協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

一般社団法人日本ブロックチェーン協会

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

一般社団法人Fintech協会

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

取扱通貨 「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「FCT」「XRP」「XEM」「LTC」「BCH」「MONA」「XLM」「QTUM」「BAT」「IOST」「ENJ」

ネット証券などを運営しているマネックスグループの傘下に入ったことで、セキュリティレベルは大幅に向上しています!

2021年にはモバイルアプリダウンロード数「410万」を突破しており、登録者数はグングン上昇しています。 他の取引所と比較しても、ここまでたくさんの通貨を取り扱っているのは、Coincheckのみ。 最近でも、取引所へのハッキングはしばしば見受けられていますので、運営元がしっかりしている取引所を選ぶのは非常に重要です。 もともと金融業を営んでいる「マネックスグループ」がバックについているので、Coincheck(コインチェック)は他の取引所と比較した場合でも、安全性が高いと言えるでしょう!

コインチェック

コインチェックの登録はこちら!⇒コインチェック

その他の仮想通貨取引所に関する情報は関連記事「【徹底解説】仮想通貨取引所のおすすめや手数料の違いは?」でご紹介しておりますので、よろしければご覧ください。

この記事が気に入ったら
いいねしてね!

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

CAPTCHA


目次