今週の仮想通貨ニュースをお届け。Amazon砲でビットコインが復調

ビットコインが爆上げ中だ。

前回の投稿から週末を挟んでわずか3日、現在なんと420万円を超えている。久々の復調に、全世界で喜びの声が上がっている。

高騰の背景にはAmazonのビットコイン決済導入のニュースが大きいと、仮想通貨関連のメディアが伝えている。20日ぶりに高値を記録した訳だが、たったの20日間だったとは思えないほど長い低迷期だった。そう感じているのは私だけではないはずだ。今回は号外という位置付けで、今回のビットコインの復調について特集してご紹介していこう。

引用元：Coin check

Amazon砲が炸裂！ビットコインが数日で4万ドルに迫る勢い

25日、米Amazonがビットコインを決済通貨として受け入れる準備をしていることを関係者の証言として、英City A.M.紙が報道した。これを受けて、ビットコインは急上昇。過去24時間で5%増で35,000ドルを回復し、50日移動平均線を上回った。

City A.M.紙は、英国の三大無料新聞の一つで、仮想通貨やブロックチェーンに関する週間コラムの掲載も行っているビジネス紙。今回、アマゾンに関係する匿名の関係者の証言として、同社の仮想通貨関連ビジネスの展開について報道した。

主な内容は２点：①2021年末までにビットコイン決済を開始、②早ければ2022年にも独自通貨を発行

ビットコイン決済の開始は、ただ決済の選択肢として加えることを目的としたものではなく、アマゾンの未来の形を議論した上で必要不可欠と判断したものになると強調。指示は「トップ（ジェフ・ベゾスCEO）」から行われたものだとした。

その上で、決済導入は何年も温められた仮想通貨関連プロジェクトの第一段階で、独自通貨も念頭においたトークンモデルを用いたインフラ整備に繋がる可能性を示唆した格好だ。

仮想通貨決済の銘柄は、まずはビットコインで安定した決済の仕組みを整え、将来的には主要な8つの仮想通貨を追加の可能性も示唆した。具体的な名前が挙がったのは、イーサリアム、カルダノ、ビットコインキャッシュがある。

アマゾンは、仮想通貨およびCBDC（中央銀行デジタル通貨）の経験を持つ人材を募集していることが求人情報から確認されているが、現時点で公式に暗号資産に関する採用を発表したことはない。

アマゾンと仮想通貨

アマゾンが出したアメリカの求人情報では、今年2月に「新興市場の顧客向けの革新的な決済製品」を構築するための技術チームに加わるソフトウェア開発マネージャーを募集。7月に「デジタル通貨・ブロックチェーンの戦略およびプロダクトのロードマップの立案」を目的として、仮想通貨およびCBDCの経験を持つ人材を募集している。

7月当時の報道で、同社の責任者が、「仮想通貨スペースのイノベーションから発想を得ており、アマゾンに導入するとどんな風になるか模索しているところだ」、「未来は、顧客がアマゾンでより速く、且つコストの低いペイメントを利用できることだ」とコメントしている。

ジェフ・ベゾスCEOとしては、同氏の個人VCファンド「Bezos Expeditions」が、仮想通貨の購入サービスや株商品への投資などを提供を目指すアフリカのフィンテック系スタートアップChipper Cash社への出資を20年11月に行っている。

ビットコインに追い風。今週もイベントが目白押し

今週もビットコインにとってはイベント尽くしな週となりそうだ。

まず、日本時間27日未明にはテスラの決算発表を控えている。ビットコインは先週、対ドルで30,000ドルを一時割ったが、昨日は35,000ドルを回復しており、奇しくもタイミングよくテスラのビットコイン取得価格を相場が上回った可能性が出てきた。また、マスク氏はビットコインの消費エネルギーが、テスラがビットコイン決済受け入れを再開できる基準までクリーンになっている可能性を指摘しており、ビットコインにとってポジティブな発表があるか一定の期待はもてそうだ。

さらに、27日から28日には米公開市場委員会（FOMC）の7月会合が予定されている。6月の会合は、資産購入の段階的縮小（テーパリング）の開始時期について議論が始まったことが明示された上、利上げ時期が2023年に前倒しになったことでタカ派的なサプライズとなったが、今回の会合は前回比で幾分タカ派的なトーンは抑えられると指摘される。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、今後の会合でもテーパリングについての議論を進めていくとしているが、今月14日に下院金融委員会で開かれた公聴会では、現状はテーパリング開始には程遠いとしており、開始条件として提示している「一段と顕著な進展」についても具体的な基準を設けることは難しいという姿勢を示した。

さらに、6月の雇用統計は失業率が悪化した上、直近の新規失業率申請件数は40万件前後で横ばいとなっており、労働市場からは著しい改善が確認されていない。以上2点を鑑みれば、今回の会合では金融政策正常化に向けた具体的な進展は期待されず、結果的に市場にはハト派に映る公算が高いと指摘される。

引き続き薄商いが続いているが、テクニカル的なセンチメントの改善やイーサの200日線回復によるアルトの物色もビットコイン相場の支援となればレンジ上限の43,000ドル（≒474万円）を試す余地もあると見ている。

 

暗号通貨おすすめ取引所

コインチェック

会社名	コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck, Inc.）
住所	〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立	2012年8月28日
資本金	385百万円
代表取締役	蓮尾　聡
暗号資産交換業の登録番号	関東財務局長第00014号
加入協会	一般社団法人日本暗号資産取引業協会 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 一般社団法人Fintech協会 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
取扱通貨	「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「FCT」「XRP」「XEM」「LTC」「BCH」「MONA」「XLM」「QTUM」「BAT」「IOST」「ENJ」

ネット証券などを運営しているマネックスグループの傘下に入ったことで、セキュリティレベルは大幅に向上しています！

2021年にはモバイルアプリダウンロード数「410万」を突破しており、登録者数はグングン上昇しています。 他の取引所と比較しても、ここまでたくさんの通貨を取り扱っているのは、Coincheckのみ。 最近でも、取引所へのハッキングはしばしば見受けられていますので、運営元がしっかりしている取引所を選ぶのは非常に重要です。 もともと金融業を営んでいる「マネックスグループ」がバックについているので、Coincheck(コインチェック)は他の取引所と比較した場合でも、安全性が高いと言えるでしょう！

コインチェックの登録はこちら！⇒コインチェック

その他の仮想通貨取引所に関する情報は関連記事「【徹底解説】仮想通貨取引所のおすすめや手数料の違いは？」でご紹介しておりますので、よろしければご覧ください。