今週の仮想通貨ニュースをお届け。日本初のIEOでパレットトークンが爆上げ!

仮想通貨ニュース

連日の投稿になる。
それだけ伝えたい仮想通貨に纏わるニュースが、日々いくつも発生している。

まずはいつも通り、ビットコインのチャートから。前日より20万円下げて現在、420万円台を推移している。

26日の月曜日、Amazonのビットコイン決済受入報道でつけた440万円を更新したが、6月15日の戻り高値450万円前に失速。しかし、FOMC(連邦公開市場委員会)後に420万円割れから反発すると、再び上値を窺う展開となった。その後、米インフラ整備計画の超党派の財源案に突如300兆円の暗号資産課税が組み込まれていたことが伝わると上値が重くなった。

日本時間12時に国内初のIEOトークンが取引開始、一時募集価格の10倍以上となったが、ビットコイン相場に与える影響は限定的。SBIホールディングスの決算発表で、国内初の暗号資産ファンドが今秋に募集開始とされたことが伝わり440万円近辺まで値を上げたが、やはりこの水準を抜けることができず、米州時間に入り暗号資産取引も可能な取引アプリ、ロビンフッドが上場、またテスラ株も上昇、NYダウも史上最高値を更新したが、ビットコインは狭いレンジでの取引を続けている。

引用元:GMOコイン

コインチェックの決算、四半期ベースで最高益


マネックスグループ傘下で暗号資産取引サービスとNFT事業などを手がけるコインチェックが、四半期ベースでは過去最高となる91億円の利益を計上した。 国内のクリプト業界をけん引するコインチェックは、これからどう成長ペースを維持していくのか?その戦略のカギは、決算報告書から見えくる。 マネックスは7月27日、4~6月期(2022年3月期の第1四半期)の決算を発表した。コインチェックが展開するクリプトアセット事業は同四半期、91億円のEBITDAを記録した。
※EBITDA:Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略。税引前利益に支払利息と減価償却費を加えて算出される利益のこと。

アルトコインの需要を捉える

コインチェックが取り扱う暗号資産は現在、16種類。国内では最も多い種類のコインを扱う取引所で、今後も積極的にコインの数を増やしていくことが予想される。

今回の決算では、コインチェックの収益に占めるビットコインの割合が、過去1年間で著しく低下していることが分かる。 同時に、イーサリアムなどビットコイン以外のコイン、いわゆる「アルトコイン」の取引サービスから得られる収益の貢献度は上昇した。

コインチェックにおけるビットコインへの収益依存度は、4~6月期で12%。 例えば、北米市場を中心に拡大を続けるDeFi(分散型金融サービス)は、金融仲介をディスラプトすることを目的に主にイーサリアムブロックチェーン上にスマートコントラクトを活用して構築されている。

イーサリアムの成長性を見据えて、ETHを買い持とうとする投資家の動きは過去1年間でより強まった。 依然として、ビットコインは時価総額では最大の暗号資産で、その規模は約81.7兆円。一方、拡大を続けてきたイーサリアムの時価総額は現在、約29.3兆円。過去1年間、コインチェックにおける販売所売買代金は、ビットコインの価格に大きく影響してきたが、4~6月期ではBTC価格の下落インパクトを、拡充させたアルトコインの取引サービスによって緩和させ、収益の安定化を図っている。

広告宣伝費と口座数の増加

2021年上半期に国内で目立ったのが、暗号資産取引所のテレビコマーシャルだろう。国内の取引所はテレビCMを中心に、広告宣伝を強化させた。

マネックスの決算報告書でも、クリプトアセット事業が計上した広告宣伝費は前年同期から桁違いに増加していることがわかる。そして、その効果はコインチェックの口座数にあらわれている。

同報告書によると、4~6月期における本人確認済み口座の増加数は約15万口座で、前年4~6月期の増加幅(19,700口座)と比べると、増加ペースは顕著に速まった。
コインチェックが7月5日に開示した月次報告によると、本人確認済み口座数は6月末時点で、約135万口座となった。

収入の源泉となるNFT

コインチェックが今後の収益基盤の一つとして注力しているのが、NFT関連事業とIEO事業だ。
何度もここで特集しているので、NFTに関してはもはや説明不要だろう。

コインチェックは今年3月、NFTの発行と取引ができるNFTマーケットプレイス(ベータ版)の運営を開始した。すでに収益化を達成しており、今後はどれだけ多くの優れたNFT商品がコインチェックのマーケットプレイスに投入され、取引を活発化させるかが注目される。

NFT事業では、国内で8,800万人のユーザーを抱えるLINEや、GMOインターネットグループが同様にマーケットプレイスの本格運営に向けて準備を進めている。マーケットプレイス間の競争は今年下半期にも始まるだろう。 コインチェックはこれまで、独自のマーケットプレイスの開発に加えて、M&A(合併・買収)と他企業とのパートナーシップ戦略を交えてNFT事業の基盤を整備してきた。6月には、サイバーエージェント子会社で、IP(知的財産)マネタイズ事業やオンライン対戦ゲームのeスポーツ事業を手がけるCyberZと、NFT事業で協業していくと発表した。

日本初のIEOを手がけたコインチェック

IPOは発行体企業が株式を証券取引所に上場・公開して、資金の調達方法を多様化できるが、IEOは発行体がデジタルトークンを発行・販売して資金を調達できる新たな手法だ。

IPO(イニシャル・パブリック・オファリング)が新規株式公開と呼ばれるのに対して、IEO(イニシャル・イクスチェンジ・オファリング)ではトークンは仮想通貨取引所に上場される。

日本では今月、ハッシュパレット(Hashpalette)が開発したNFTプラットフォームの「パレット(Palette)」が、コインチェックでIEOを開始した。国内では初となるIEOだ。

パレットは7月1日から2億3,000万枚のトークン「Palette Token(PLT)」の売り出しをコインチェック上で開始。購入申し込み総額は同日の販売開始から6分で、調達目標の9億3,150万円を突破した。 証券会社がIPOの引き受けを通じて手数料収入を稼ぐのに対して、コインチェックは企業やプロジェクトが行うIEOから手数料を得る。今後、国内においてIEOを通じた資金調達と事業拡大のケースが増えていけば、コインチェックはその知見を活かして、事業の多様化と拡大をさらに進めることができる。

そのためにも、1号案件となったパレットのIEOは注目に値するが、7月29日の昨日、満を辞してPLTがコインチェックに上場した。次章からその結果を見ていこう。

日本初のIEO上場!パレットトークン(PLT)の初値は?

引用元:Coincheck
日本初のIEOということで注目度は抜群だったが、「注目度が高い = 人気」という方程式が成り立つわけではない。当然、IPOでも同じ。ただ、HashpaletteのIEOは注目度と共に人気も凄まじいものがあった。

パレットトークンの販売概要は以下の通り。

■Paletto Token販売概要の詳細
発行者:株式会社Hashpalette
発行トークン:Palette Token(PLT)
総発行枚数:1,000,000,000枚
販売総数:230,000,000枚(総発行枚数の23%)
販売価格:4.05円/PLT
払込通貨:日本円

IEO販売価格が4.05円に対し、初値30.7円。約7.58倍の見事な爆上げとなった。
PLT価格は現在26円前後。通貨発行量10億枚であるため、時価総額は約260億円となる。
抽選に当たった方、おめでとう。今後もクローズアップしていくので購入することを強く奨励する。

コンビニ大手サークルKが、店舗にビットコインATMを大量設置


コンビニエンスストア大手サークルKが、ビットコインATMを各店舗に設置したことを7月23日に発表した。設置台数は、アメリカとカナダを中心に30州で700台以上にのぼるという。

サークルKは、仮想通貨ATMを運営するBitcoin Depotと提携することで、各店舗にビットコインATMを設置する。Bitcoin Depotの仮想通貨ATMは、ビットコインやイーサリアム、ライトコインをはじめとして30種類以上の銘柄をサポートしている。

利用者は、ATMを通して法定通貨で直接仮想通貨を購入することが可能だ。ATMで仮想通貨を購入する際には、ATMに自身の保有するウォレットアドレスを入力し法定通貨を入金すると、すぐに仮想通貨が送金されるという。銀行ATMに近いユーザー体験を実現できているとのことだ。

Bitcoin Depotは、仮想通貨ATMを運営することで、銀行口座を有していない人や裕福ではない人にも仮想通貨を届けることができると主張している。仮想通貨取引所で仮想通貨を購入するには、銀行口座からの入金や厳格な本人確認が必要になるため、まだまだ仮想通貨にアクセスできない人々は多く存在する。

Bitcoin DepotのATMは、アメリカとカナダで3,500台以上を稼働させているという。今回のサークルKとの提携により設置台数を増加させていく狙いだ。サークルKの運営企業が経営するコンビニエンスストアは、アメリカに約7,150店舗、カナダに2,100店舗あるという。

世界中の仮想通貨ATMのデータを提供するCoin ATM Radarによると、世界75ヶ国で約24,000台が設置済みだ。そのうちの約21,000台はアメリカに、次いで約1,700台がカナダにあるという。

日本にも東京に1台設置されているとのデータが掲載されているが、仮想通貨ATMのサービスは日本では仮想通貨取引に該当するため、交換業者(取引所)としてのライセンスが必要になる。

  • 1位:アメリカ(21,308台)
  • 2位:カナダ(1,710台)
  • 3位:イギリス(172台)
  • 4位:オーストリア(158台)
  • 5位:香港(129台)
  • 58位:日本(1台)

この数字を見れば一目瞭然だが、仮想通貨に対する国ごとの意識の違い、期待度がわかる。逆に仮想通貨ATMという暗号資産に手軽に触れ合えるインフラを整えれば、自ずと社会に浸透し、爆発的に普及するのではないかというアイディアは間違っていないと思う。

実態のない仮想通貨を、大きくて嵩張る鉄の塊を操作して動かすのはとてもギャップのある行為だが、世界中の通貨が仮想通貨に取って代わり、ボーダーレスでエキサイティングな時代を迎えるためには必要な通過儀礼と思えてならない。仮想通貨だけに。

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