今週の仮想通貨ニュースをお届け。ADAが時価総額3位に浮上、全仮想通貨が躍動した一週間

仮想通貨ニュース

前回、ついにビットコインが500万円台を回復し、イーサリアムのハードフォークが作用したのではと伝えたが、紆余曲折を経て、現在540万円前後まで上昇中だ。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は8月19日に急上昇し、イーサリアムのライバルであるカルダノの価格も急騰した。

ビットコインの価格は、依然として5万ドル(約450万円)を下回っているが、イーサリアムは再び3,000ドル(約33万円)を回復した。著名な投資ストラテジストのリン・オールデンは、カルダノとソラナの値上がりが他の仮想通貨を凌駕している中で、早ければ来年にもビットコインが10万ドル(約1,000万円)、イーサリアムが5000ドル(55万円)に到達すると予測している。

仮想通貨市場全体の時価総額はここ最近、2兆ドル(約220兆円)を上回る水準に回復し、ビットコインとイーサリアムに対する強気な見方が広まっている。ブルームバーグ・インテリジェンスのマイク・マッグローンも、ビットコインがまもなく10万ドルに達する可能性があると述べている。

今回もいよいよ好調を取り戻した仮想通貨の、主にアルトコインの最新ニュースを中心にご紹介していこう。

引用元:Bit Flyer

ADA(エイダコイン)の日本市場進出が好感で時価総額3位浮上

18日、国内仮想資産交換所ビットポイントが25日からADAの新規取り扱いを開始すると発表した。

ADAについては、スマートコントラクト(条件に応じて自動的に契約執行するプログラム)とDeFi(分散型金融)機能を実装することができるアップブレード「アロンゾ」が9月12日に控え、先高感から約30%先週から上昇。カルダノの時価総額は現在750億ドル(約8兆2,000億円)に達し、ビットコインとイーサリアムに次ぐ、第3位の暗号通貨に浮上した。

日本初の取扱いが好感され、一段と買い意欲が高まったようだ。

ウィーンに拠点を置くBitpandaのLukas Enzersdorfer-Konradは、「アップグレードによって、カルダノはイーサリアムに匹敵する存在になる」と述べている。

なお、ビットポイントでのADAの取扱開始は8月25日の午前8時半からとなっている。

ADA(エイダコイン)とは

ADAは、オリジナルのブロックチェーンをもつ暗号資産で、学術的に査読を受けているプロジェクトであるCardanoネットワークの基軸通貨です。
Cardano(カルダノ)はビジョンとして「実用性のあるアプリケーションに必要とされるスケーラビリティ、相互運用性、サステナビリティを実現すること」を目指しています。
Cardanoネットワークは、革新的なPoSブロックチェーンネットワークであり、PoSを採用しているため、保有しているADAでネットワーク参加することにより、報酬を受け取ることが可能となるステーキングのシステムが構築されています。
また、スケーラビリティも高く設計してあるため、今後実装されるスマートコントラクト技術の導入によって、多くのDApps(分散型アプリケーション)が開発・利用されることが予想され、更なるエコシステム及びプロトコルの成長が期待されているプロジェクトとなります。
開発リーダーは、元イーサリアムの開発者でもあった、チャールズ・ホスキンソン氏で天才数学者の一人として知られています。

続・リップル裁判 SEC元高官の一部証言が明らかに

リップルが大台の100円オーバーを記録し、先週、世界中のリップル教信者が熱狂したが、リップル裁判の進展を紹介する前に、依然好調のリップルのチャートを見ておこう。
先週の140円台には届かないものの、現在130円台と他のコインに比べて振り幅は少なく、安定している。
引用元:Bit Flyer

Hinman前企業金融ディレクターの証言とは

仮想通貨XRP(リップル)の有価証券問題をめぐる裁判で、米SECのWilliam H. Hinman前企業金融ディレクターによる証言が明らかになった。CryptoLawやu.todayが報じた。

証言の録取に関しては6月に、Netburn裁判官がリップル社の申立てを認めた背景があり、リップル社はHinman前企業金融ディレクターの証言で、SECがリップルとビットコインやイーサリアムなどその他デジタルアセットでどのように有価証券について線引きしているか検証しようとしている。

証言の一部

Hinman氏が提出した証言の一部は以下の内容となる。今件に詳しい弁護士Jeremy HoganもSNSに掲載している。

「はっきり覚えているのは、以前私のポジション(企業金融ディレクター)にいたリップル社の責任者が私のところに訪ねてきた時のことだ。(Hinman氏が企業金融ディレクターに勤めている時期。)

その際、彼が知りたかったのはSECが既存方針を変えて、XRPを証券法に準拠させることはできるかということだった。それに対して、私は彼に、現在販売しているXRPは特に制限がないため、証券法におけるオファーリングに該当する可能性があると言っていた。

コンプライアンスしたいなら、XRPの販売を止める必要があることは、彼も理解しているはずだ。」

現時点では上述の内容がHinman氏の証言の一部であり、SECが裁判所に提出した「Hinman氏の証言録取に関する情報封鎖(Motion to Seal)」の要請によって全ては公開されていない。

リップル社は以前、XRPが有価証券に該当するというSECの主張に対して、過去にXRPのマーケット参加者がSECにXRPの有価証券性について質問した際、「XRP取引が連邦証券法に該当するか」が明示されなかった点や、事前(フェアな)通知においてSECが証券法の違反を事前にリップル社に告知すべき点を挙げていた。

SEC側の主張

SECは17日に、裁判所にHinman氏の証言に関して、リップル社による資料公開の申立てに反対する書類を提出したことがわかった。

この書類では、Hinman氏が以前言及していたイーサリアムが有価証券に該当しない意見に関する63ものEメール内容があくまで個人見解と主張し、証言が7時間以上あるとして一部「極めて重要なもの」だけ公開すると説明。

さらに、リップル社が主張した事前通知の欠如について、SECはこれまで100件以上の書類を作成しリップル社に送付していたと主張している。これら100以上の書類の内容は明らかではない。

エルサルバドル中央銀行がビットコイン取扱いに関する規制案を公表

世界初、仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法案を可決したエルサルバドルの続報だ。

エルサルバドルの中央銀行であるバンコ・セントラル・デ・リザーバ(BCR)が、銀行によるビットコイン(BTC)の取り扱い方法に関する規制案を公表した。

8月17日に協議のため公開された2つの文書で、銀行や金融機関がビットコイン関連サービスを顧客に提供する方法が示された。

まず、『ビットコインおよびドル向けデジタルウォレットプラットフォームの運用承認のためのガイドライン』(スペイン語)と題された文書は、最近作成されたビットコイン法案に従い、BTCを法定通貨として定義している。この法案は6月9日にエルサルバドル議会によって可決されており、同国は9月7日にこのデジタル資産を正式に採用する予定だ。

2つ目の文書『ビットコイン法の適用を促進するための技術基準』は、1つ目の文書をより長く詳細にしたものである。

ガイドラインによれば、金融機関がデジタルウォレットを提供するためには、中央銀行へ申請を行う必要がある。申請書には、提供する製品の種類について詳しく記述し、対象市場の詳細や、リスク評価、顧客から徴収する料金、顧客に提供する教育、および苦情処理手続きも記載しなければならない。

全ての顧客に本人確認(KYC)検証が求められるが、基本的な銀行口座で使われている国民IDカードが仮想通貨ウォレットでも使えるかどうかは明確にされていない。取引の監視や分析など、全面的なマネーロンダリング防止(AML)手続きも適用される。

ビットコインとドルの双方向の兌換性を提供する必要があり、銀行は手数料を課すことができる。『Attack of the 50 Foot Blockchain(50フィートのブロックチェーンの攻撃)』の作者デビッド・ジェラルド氏の翻訳によれば、次のように書かれている。

「デジタルウォレットの管理者が使用する電子プラットフォームは、実行される操作に関する全ての情報と、顧客が要求する全ての情報に対し、中央銀行がリアルタイムでアクセスできるようにしなければならない」

銀行や企業が保有するビットコインは全て、部分準備ではなく完全に裏付けられている必要がある。ドルは中央銀行で保持され、BTCは保管機関で保持されるが、保管機関はサービスを外部委託することができる。

2つ目の文書は第29条で銀行や金融機関に対し、ビットコインは価格変動が激しいこと、取引は取り消せないこと、および秘密鍵を紛失した場合はBTCを失うことについて、顧客への警告を義務付けている。

ビットコインから法定通貨、またはその逆方向の交換について、会計基準や政府標準交換レートに関する規定はなかった。

米国の信用格付け機関フィッチ・レーティングスは8月16日、BTCの採用計画は価格変動やリスクの懸念があるため、現地保険会社の信用にとってネガティブとなる可能性が高いだろうと述べている。

ビットコインの上昇傾向を的中してきたマイニング指標が点灯

 

最後は絶好調のビットコインの話題で締めよう。

ビットコイン価格の上昇を的中させてきたマイニング指標が点灯した。

ブロックチェーン分析プラットフォームのグラスノードは、ビットコインハッシュリボンの30日移動平均と60日移動平均の間にゴールデンクロスが形成されたことを明らかにした。理論上、このクロスオーバーは、価格の勢いがマイナスからプラスに切り替わったことを示している。

ハッシュリボンは、ビットコインのネットワークハッシュレートの挙動に基づいており、価格が上昇する動向を把握できる。

マイナーは、ビットコイン価格の調整局面では、米ドルベースでの収入が減少する。そのため、マイニングコストを支払うために、新しくマイニングしたビットコインを売って資金を調達する。また、運営コストを削減するためにマシンを停止させる傾向があり、ビットコインネットワークのハッシュレートが低下する。

しかし、ビットコインの難易度再調整機能により、ハッシュレートは後に回復する。さらに難易度調整によって、マイニングのコストが下がり、効率の悪いマイナーが参入しても安く手に入れられるようになる。そうすることで、マイナーもビットコインを貯めていき、マイナー降伏が終了する。

そのため、ハッシュリボンはマイナーのセンチメントが「降伏」から「蓄積」へと切り替わったことを示す。これは、トレーダーがスポット市場での価格の底を発見する方法を提供する。

ハッシュリボンはビットコインの強気を予測

最近の動向を見ると、ビットコインの価格はハッシュリボンのシグナルに従っている。

例えば、下のチャートでは、30日(緑)と60日(青)のハッシュリボン移動平均のクロスオーバーが、ビットコインの強気を促し、上昇の動きを見せる複数の例を示している。

例えば、2020年12月のいわゆる供給圧迫イベントは、緑-青移動平均のクロスオーバーと一致している。その月のビットコインの終値は2万8,990ドルで、4月14日には6万2,971ドルまで急騰した。
引用元:glassnode

同様に、2019年1月や2020年1月、2020年3月のコロナウイルスによる暴落、5月の半減期イベントも、緑青移動平均線のクロスオーバーと一致した。この後にそれぞれ、ビットコイン市場は上昇した。

この強気のクロスオーバーは、グラスノードが「大規模な移行による回復(Great Migration Recovery)」と呼ぶものによっておきた。5月の中国の仮想通貨マイニングの取り締まりによって、地域のマイナーが海外に移転し、中断を余儀なくされていたが、現在は稼働を開始したこととを意味するものだ。

中国のマイニングコミュニティが流出した期間、ビットコインのハッシュレートは、5月11日の1億8,066万テラハッシュ/秒(TH/s)から、7月には8,479万TH/sと53%以上も低下した。

8月17日現在、ハッシュレートは1億1,912万TH/sまで回復しているが、これはマイナーがカナダ、カザフスタン、ロシア、米国に拠点を移したためだ。

「歴史的に見ても、マイニングの影響で最悪の状態が終わり、回復に向かうときには、30Dのハッシュリボンが60Dの上を横切る」とグラスノードは指摘した。今後もこの指数に注目し、スポットライトを当てていく。

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