今週の仮想通貨ニュースをお届け。キーワードはジャクソンホール

前回の投稿後、550万円近くまで上昇したビットコインだったが、ジャクソンホールを前に警戒感もあるのか、昨日、今日と安値を広げている。

今夜(午後11時〜)のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を前に、昨日はセントルイス、カンザスシティー、ダラス地区連銀の3総裁が早期の債券購入プログラムのテーパリングを支持する発言をしたが、ビットコインは東京時間である程度売りが出切ったか、この日の米時間は比較的落ち着いた値動きだった。

今後のビットコイン相場は、テクニカル的には押し目買いにより反発が期待されるが、本日はDeribitのオプションカット(午後5時)、上述のジャクソンホールでのパウエル議長の基調講演、さらにはCMEのビットコイン先物8月限月取引終了(28日午前7時45分)と、ビットコインにとって注目イベントが重なる。従前指摘の通り、ジャクソンホールでは市場にネガティブなサプライズになる材料が出る公算は低いと予想しているが、本日海外時間からはオプションカットの影響にも注意したい。

メインシナリオとしては、ジャクソンホールを無難に通過し押し目買いで550万円台を再びトライする展開を想定しているが、イベントの結果が出るまで要注意だ。中東情勢もブラックスワン的なイベントに発展する可能性もゼロではないため、投資家心理の冷え込みが仮想通貨市場に波及するリスクも念頭に入れておくべきか。

引用元:Bit Flyer

目次

パレットトークン続報。専用ウォレットがローンチ

以前特集したパレットトークンの続報だ。
株式会社Hashpaletteは本日27日、パレットトークン(PLT)専用ウォレットのローンチを発表した。

スマートフォンのデジタルウォレットで、iOS版とAndroid版同時にローンチされた。QRコードからもインストール可能。PLTウォレットは、NFT(非代替性資産)と暗号資産(仮想通貨)を管理することができるウォレットであり、パレットトークンとイーサリアムに対応している。

パレットトークンとステーキング

アニメ・漫画を中心とした日本発のデジタルコンテンツ(NFT)を中心に発行・管理・流通するためのブロックチェーンネットワークとして期待を集めるパレットチェーンのトークン「PLT」は、仮想通貨取引所コインチェックの支援を受け、7月29日に国内初のIEO(Initial Exchange Offering)として上場。

注目度の高いIEO申し込みとあって希望者が殺到し、最終抽選倍率は24.1倍を超えたほか、上場初日からPLT価格が高騰するなど大きな注目を集めた。コインチェックの第二弾IEOの可能性など、国内における新たな資金調達市場の実現につながる成功事例としても道筋を作ったと言える。

吉田世博代表は、ステーキングやNFTクロスチェーン機能も順次追加予定と言及しており、PLTのステーキングが始まれば現物需要が相応に高まることが想定される。

ステーキングとは、仮想通貨をプロトコトルに預け入れることで、ネットワークの維持に貢献する見返りとして、対価(報酬)を得ること。中・長期用保有資産の運用方法の一つとして、株の配当と似たような仕組みとして認知されている。株と異なるのは、対象先が上場企業ではなく、サービス及び基盤を構成するブロックチェーンプロジェクトである点だ。

パレットのエコシステムは、昨今のDeFi(分散型金融)やNFT(非代替性資産)市場の盛り上がりに伴うイーサリアムチェーンのガス代(ネットワーク手数料)高騰や、クロスチェーンエコシステムの相互関係などを考慮し、「コンソーシアム(共同事業体)チェーン」として運用されている。

企業などが運用する各ノードの報酬額は、委任されている総PLT量で変化するほか、ステーキング報酬(還元率)を任意に決められるため、コンセンサスノード間の競争原理が働くことになるという。支援したいノードを選択し、保有量に応じたガバナンストークンとして、エコシステム運営に対する投票権としても機能するものとみられる。

キューバの中央銀行、期限付きで仮想通貨の利用を認める

世界各国の中央銀行は、仮想通貨と真剣に向き合い、どのように付き合っていくのか次々とジャッジを下している。日本はまた遅れを取るのだろうか…

カリブ海に位置するキューバの中央銀行(Banco Central de Cuba:BCC)は26日、国内の仮想通貨に関する官報を発令。商業取引における仮想通貨の利用を認め、今後取引所などにはライセンス登録を義務付ける方針を明らかにした。

中央銀行の発表した官報215によれば、キューバ中央銀行は仮想通貨取引の商用利用を認める方針を表明。ただし違法行為に利用しないこと、そして「社会経済的な目的」に限るとした。

仮想通貨サービスプロバイダには「仮想通貨と法定通貨の交換、異なる仮想通貨の取引、仮想通貨の移動、仮想通貨のカストディや管理、または仮想通貨の配布及び販売に関わる金融サービス」を提供する企業が該当すると明記。詳細は明かさなかったものの、今後ライセンス取得が義務付けられる方針を示した。

州立銀行や企業は中央銀行から許可を得た場合にのみ、仮想通貨を利用することができるという。

ただ、地元紙のCuba Standard誌はキューバ政府の見解は前向きなものではないと言及。官報では、仮想通貨のボラティリティの高さや犯罪利用される可能性についても言及しつつ、仮想通貨のリスクについて以下のように説明している。

国民はたとえ個人間の仮想通貨取引が禁止されていなくても、銀行・金融システムの片隅で機能する仮想通貨および仮想通貨サービス・プロバイダーと取引することによる民事および刑事上のリスクと責任を負うこととする。

キューバ情勢

キューバ政府が仮想通貨に対する姿勢を明記する背景には複数の要素がある。

まず挙げられるのが、米国政府から課せられている経済制裁だ。キューバ政府はトランプ政権下の2019年、厳しい経済制裁を課せられたため、各国の金融機関からキューバ国内へのドル建送金が難しい状況に。

海外労働者からの送金(仕送り)に頼らざるを得ない中、匿名で送金できる手段として仮想通貨が着目されている。

また、以前紹介した中米エルサルバドルでは、6月にビットコインの法定通貨化が決定。海外に在住する自国民からの送金を促す狙いもあると考えられる。

なお、エルサルバドルのビットコイン法案(Ley Bitcoin)の施行は9月7日に控えており、2週間を切ったばかり。直近では、ブケレ政権は今週23日、同国に200台のビットコイン対応のATMと仮想通貨と現金の交換が可能な場所を50箇所設置したことを発表している。

IOSTが一時5円を超えて再注目

IOSTが好調だ。昨日ついに5円台を突破し、夢の10円台、100円台に向けて一つの土台を作った。

NFTに力を入れているIOSTは、昨日、公式Twitterで総合格闘技連盟RIZINが提供するスポーツNFTに IOSTブロックチェーンが採用されたと発表した。

現在IOSTは国内ではコインチェックのみで取り扱いがあり、今後ビットフライヤーDMM Bitcoinなどで取り扱いが決まると、取引量が増え、さらに価格が上昇する可能性がある。(2021年8月時点で他の国内取引所の上場は未定)

まだまだビットコインや上位のアルトコインの価格に左右されやすいが、昨今ポジティブなニュースが多く、高いポテンシャルを秘めているIOST。今後も定期的に特集していく。

 

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その他の仮想通貨取引所に関する情報は関連記事「【徹底解説】仮想通貨取引所のおすすめや手数料の違いは?」でご紹介しておりますので、よろしければご覧ください。

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