今週の仮想通貨ニュースをお届け。NFT全盛期の到来

仮想通貨ニュース

ちょうど一週間ぶりの投稿となるが、昨日のビットコイン相場は堅調な推移。

未明は前日に発表されたADP雇用統計の弱い結果を受け米株が軟調推移、ビットコインも低調となっていたが、イーサリアムがレジスタンスライン3,400ドル(約37万円)を上抜けすると、ビットコインも連れ高となり49,000ドル(約540万円)に上昇した。

その後もイーサリアムが堅調に推移、約4ヶ月ぶりの水準3,800ドル(約42万円)に達すると、ビットコインも大台の50,000ドル(約550万円)に到達した。イーサリアム好調の背景としては、先月実装されたハードフォーク(ロンドン)によって、マイナーへ支払う手数料がバーンされる仕組みとなり、市場価値が上昇していることや、DeFi市場の活況を示す指標となっているTVL(Total Value Locked)が史上最高値を更新していること、決済大手VISAがアートを購入するなどNFT市場が盛り上がっていることなどが挙げられる。

海外時間に入ってからは、米新規失業保険申請件数が発表され、予想対比強い結果となり、米株が堅調に推移したが、その後は本日の雇用統計を控え、様子見ムードとなり、ビットコインは50,000ドル付近で上値を抑えられる展開となっている。

そんな中、今週は仮想通貨ニュースを盛り沢山でお届けしていこう。

引用元:Bit Flyer

イーサリアム2.0のステーキングに特化した団体が誕生

2021年8月時点でイーサリアムは時価総額30兆円を超え、イーサリアム2.0への本格的な移行前にも関わらず既に204,299アドレス640万 ETH、1200億円以上がステーキングでロックされ、盛り上がりを見せているイーサリアム2.0のステーキング。このステーキングに特化した団体、イーサリアムステーキング協会が日本に誕生した。

イーサリアムステーキング協会(Ethereum Staking Committee)

イーサリアムの創業者であるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)が設立したイーサリアム財団が、ICOVO(本社:スイスツーク/CEO 山瀬明宏)にグラント(助成金)を提供。ICOVOが中心となりステーキングの啓蒙を目的としたイーサリアムステーキング協会(Ethereum Staking Committee)を設立した。

イーサリアム財団と密な連携をとり、日本においてイーサリアムのステーキングに関する正しい知識の発信を通して、ステーキングをより身近にし、バリデーターとして活躍する全ての組織、個人を支援する計画だ。

アドバイザーとしてイーサリアム財団のエクゼクティブディレクターの宮口あや氏、イーサリアム2.0の開発の中心エンジニアのコアリサーチャーDanny Ryan氏が就任。代表理事にICOVOのCEO山瀬明宏、CTO西村祥一が共同で就任。理事にさくらインターネット株式会社 代表取締役社長の田中邦裕氏と、Fracton Ventures Co-Founder鈴木雄大氏が就任。監事には株式会社ケンタウロスワークスCEO / 弁護士の三枝充氏、金井公認会計士事務所、金井正義氏が就任。顧問としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏が就任した。

なお、ファウンダーは、ICOVOの山瀬明宏、西村祥一に加えてImpero Japan Co., Ltd./Directorの原島和音氏、株式会社Moblo代表取締役の吉田剛氏の4人。2021年8月31日に設立総会を開催した。

参加企業のベネフィットは、イーサリアム財団との密な連携をとることができイーサリアムステーキングに関与する事業者にとって必須な最新の正しい情報を日本語で得る事ができる点だ。

会員企業として想定しているのが、イーサリアムステーキングをユーザー向けのサービスとしての取り扱いを検討している仮想通貨取引所、ノードのホスティングを行うデータセンターやクラウド事業者、フィンテックおよびブロックチェーン関連スタートアップ事業者などである。

なお、会員の受付に関しては詳細が決まり次第協会のウェブサイトで募集を開始する予定である。また設立時は任意団体だが、社団法人として登記して活動していく計画だ。

OKCoinJapanでIOSTが上場。国内2例目

先週久々に取り扱ったIOSTに、早速朗報が入った。
国内暗号資産(仮想通貨)取引所OKCoinJapanは3日、アイオーエスティー(IOST)を、9月10日より取り扱い開始すること発表した。

IOSTは、コインチェックが2020年9月に国内取引所では初めて上場させた銘柄で、現状取り扱っているのはコインチェックのみであったがOKCoinJapanに上場すれば国内取引所では2例目となる。

あえて説明しよう、IOSTとは?

OKCoinJapanは、9月10日(金)17時より入庫受付を開始し、9月15日(水)17時に現物取引を開始する。

同取引所は現在、以下の8銘柄を取り扱っており、これにIOSTが加わる形だ。

  1. オーケービー(OKB)
  2. ビットコイン(BTC)
  3. イーサリアム(ETH)
  4. XRP(リップル)
  5. ライトコイン(LTC)
  6. ビットコインキャッシュ(BCH)
  7. リスク(LSK)
  8. イーサリアムクラシック(ETC)

IOSTは、Javascriptネイティブで開発が可能なdApps(分散型アプリケーション)環境やPoB(Proof of Believability)という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用していることを特徴とする、スケーラビリティとブロックチェーンの公平性に注目を当てたプロジェクト。

再生可能エネルギー電力の取引システム実証実験、精密医療や患者ケアに関するデータ管理の研究開発、dAppsゲーム『CryptoNinja(クリプトニンジャ)IOST版』やDeFiプロトコル「DonnieFinance」の基盤として利用されるなど様々なユースケースがある。

また、7月にはIOSTを基盤としたNFT(非代替性トークン)マーケットプレイス「Revival」もローンチされた。現在も5円台をキープしており、OKCoinJapanへのICOで更に期待が高まっている。

bitFlyerもいよいよNFTに参入

次も国内の仮想通貨ニュース。
ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyo(以下、DJT)株式会社は3日、仮想通貨取引所を運営する株式会社bitFlyer Holdingsに対し、第三者割当増資を実施したことを発表。今後、NFT(非代替性トークン)に関する事業で協業し、共に事業拡大を図っていく方針を明らかにした。

また、DJTは同日、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、株式会社バンダイナムコライブクリエイティブおよびZホールディングス株式会社のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)であるZ Venture Capital株式会社に対しても、第三者割当増資を実施した事を発表。

計3社から第三者割当増資を実施したことがわかった。

協業の背景

DJTへの増資を図った3社は、DJTへの出資および協業の背景について説明する中で、「My Crypto Heroes」や「BRAVE FRONTIER HEROES」、「MyCryptoSaga」など多数の人気ブロックチェーンゲームやNFT事業(「NFT PLUS」と「N Suite」)を手がけてきた同社を高く評価。「ブロックチェーン領域やNFT領域等に対するDJTのノウハウは、日本を代表する技術力である」と評した。

bitFlyerは、世界中に250万を超える仮想通貨取引所bitFlyerを運営している他、同社が独自開発したエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」を活用し、ブロックチェーンの社会実装を推進している。

DJTに出資することにより、bitFlyerの顧客基盤をいかしたNFT事業提携、各種コンテンツのNFT発行支援、DJTが開発したブロックチェーンゲームにおいて「miyabi」の活用を検討するなど、NFT事業で幅広い協業関係を築き、グループとして事業拡大を図っていく方針を示した。

また、同社の林代表取締役は、DJTとの協業について次のようにコメントした。

暗号資産に続いてブロックチェーンのキラーコンテンツとなったNFTに関して、ブロックチェーンゲームやNFT事業において業界を牽引するdouble jump.tokyoと協業できることを大変嬉しく思います。

bitFlyerグループがNFT関連事業に参入することで、さらにブロックチェーン業界を盛り上げ、お客様にご満足いただけるようなNFT関連サービスをご提供できるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。

miyabiとは、独自のコンセンサスアルゴリズム「BFK2」を採用しており、「4,000 件/秒」のトランザクション処理速度を誇るbitFlyer Blockchain社の独自ブロックチェーン。堅牢なスマートコントラクト実行エンジン「理(ことわり)」を搭載することで高水準のセキュリティを誇り、一般的なブロックチェーンが苦手とする複雑かつ高速な検索機能を提供する。

また、公式サイトでは「権利を管理するNFTテーブルと、NFTのプロパティを管理するエンティティテーブル」を備えているため、発行したいNFTに応じた柔軟なサービス設計が可能であると説明している。

DJTは、スクエニ、セガ、gumiなどのゲーム開発・エンターメインメント企業を中心とした様々な企業・プロジェクトと提携・協業を発表しているが、国内仮想通貨取引所との協業は、今回が初の事例と見られる。

集英社がNFTを活用し、マンガアートの新作公開へ


国内最大手の出版社の集英社は3日、3月に開始したマンガアート販売事業「集英社マンガアートヘリテージ」にて、大暮維人氏のカラープリント作品の販売を開始すると発表。抽選販売申込受付期間は、2021年9月4日(土)~9月12日(日)。

集英社マンガアートヘリテージとは、集英社が2008年からマンガのカラー原画を高精細でスキャン、撮影し、作品情報とともにアーカイブしてきた資産を「世界に向けて送り出す」ため、ブロックチェーンとNFT(非代替性トークン)の技術を利用し来歴を管理しつつ販売する試みだ。

過去には集英社の代表作である『ONE OIECE』『イノサン』『ベルサイユのばら』の作品が、同プロジェクトにて販売されている。

「マンガを受け継がれていくべきアートに」

今回は、「美人画」をテーマに大暮維人氏の作品『天上天下』『バイオーグ・トリニティ』から10枚を選定。美術家で建築家でもある荒川修作氏とマドリン・ギンズ氏が設計した、都内の集合住宅「死なないための住宅」三鷹天命反転住宅で撮影を実施したという。

公式サイトにて、大暮維人氏の作品の魅力について、次のように紹介されている。

大暮維人が描く女性もまた、歌麿が描く女性と同じく、「幻の女」である。江戸時代の美人画と違い、その瞳は大きく、多くの女性はグラマラスに描かれる。しかしこれらが、男性が夢想するいい女の姿であることは、浮世絵と共通している。

大暮維人の画力は圧倒的だが、それは写実的な表現力の高さというより、マンガの記号表現を多分に含む、アマルガム的な画力と言えるだろう。リアルではないが、リアリティのある表現。感情と情動を刺激する力を、大暮維人の美人画は持っている。

マンガアートの販売開始に加え、9月7日(火)から9月29日(水)の期間に、東京都千代田区にあるエプソンスクエア丸の内のエプサイトギャラリーで、『Manga Art Exhibition/Oh!great 大暮維人Boxed Beauty』展が開催される予定。

大暮維人氏は、1995年に成人向けマンガ雑誌『ホットミルク』掲載の『SEPTEMBER KISS』でデビューし、『天上天下』『バイオーグ・トリニティ』『エア・ギア』などの作品で知られる漫画家だ。

スタートバーン社のNFT技術を採用

集英社のマンガアートの世界販売事業「マンガアートヘリテージ」では、スタートバーン社の提供するNFTブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」を採用している。

マンガアートヘリテージで販売されるマンガアート作品に、ブロックチェーン証明書「Cert.」が発行されることで、作家や版元情報をはじめ、二次流通市場における来歴も永続的に記録されるため、マンガ作品のアートとしての価値が次の世代に継承されるという。


出典:スタートバーン社

パレットトークン(PLT)のステーキング、14日に開始予定

デジタルコンテンツ(NFT)を発行・管理・流通するためのブロックチェーンネットワークであるパレット(Palette)は3日、9月14日より公式ウォレットアプリ内でのステーキング開始を発表した。

これまでロードマップで示されたスケジュール通り、9月上旬にステーキングが開始する形となる。

株式会社Hashpaletteは先週27日、パレットトークン(PLT)専用ウォレットをローンチしたばかり。AndroidとiOSの両方を同時にリリースしており、PLTの他にもNFT(非代替性トークン)と仮想通貨イーサリアムを管理できる。
株式会社Hashpaletteの吉田世博CEOは27日、公式ウォレット内でのステーキング機能の他、NFTクロスチェーン機能も順次追加していくと言及していた。

ビットバンク、mixiと資本提携


仮想通貨交換業者のビットバンクは2日、インターネット企業大手ミクシィと資本業務提携を結んだと発表した。ミクシィとビットバンク、今回の提携で新規事業開発やミクシィ既存サービスへの暗号資産活用などを検討していくという。

今回のビットバンクの発表によれば、同社は総額75億円の資金調達を実施する。ミクシィを引受先とする第三者割当増資で70億円、また既にビットバンクに出資しているセレスからも5億円の追加出資を受ける予定だ。

これにより、ビットバンクの株主構成は、創業者である廣末紀之氏が31.4%、ミクシィが26.2%、セレスが22.4%となる。ミクシィとセレスの両社が、ビットバンクを持分法適用会社とすることになる。ビットバンクによれば、ミクシィからビットバンクに取締役が派遣される。

今回の調達資金は、ビットバンクの財務健全性の強化と事業強化の資金となる。既存事業のほか、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)やステーキング、カストディ、NFT(非代替性トークン)、レイヤー2(L2)決済などの新規事業創出を目的とした積極投資も行うという。

ミクシィとの具体的な業務提携については、「今後具体的な協議を進めていくことになる」(廣末氏)。ミクシィはゲームやスポーツ、ライフスタイルなどで幅広いIP(知的財産)やユーザーベースを持っており、暗号資産・ブロックチェーン技術との相乗効果を期待できると考えている。

金融庁、仮想通貨取引所の規制や、NFTなどを含む金融行政方針を公表

国内のニュース、最後はこちら。
金融庁が2021年度の金融行政方針を8月31日に発表した。その方針には、暗号資産領域に関する方針も含まれている。 仮想通貨に関しては、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)等への取り組みと、仮想通貨交換業社へのセキュリティ面に関する検査・監督、NFTやIEOなどの新たな事業モデルへのモニタリング範囲などについて言及されている。

具体的にFATF等への取り組みに関しては「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案の最終化などでしっかりとリーダシップを発揮する方針」を示している。 また暗号資産交換業者へのセキュリティ面に関して、昨年度は「暗号資産交換業者において課題となっていたサイバーセキュリティの実施状況等について、通常の検査・監督を実施するとともに、サイバーセキュリティ水準を向上させるため、サイバーセキュリティ演習への参加を通じて、業界全体として、インシデント発生時における顧客資産の保護に対する全社的な意識付けや、対応手順等の整備が進んでいることが確認できた」としており、「同事業者に対しては、上記以外に、暗号資産デリバティブ取引も含め、生じ得るリスクを適切に把握した上で、リスクベースの登録審査・モニタリングを実施した」とのこと。

そして今年度は「暗号資産の価格が大きく変動するとともに、関連ビジネスは目まぐるしく変化している。暗号資産交換業者におけるビジネスモデルを適切に把握し、利用者保護の観点から、ガバナンス・内部管理態勢等について、機動的かつ深度あるモニタリングを継続的に実施するとともに、検査・監督やサイバー演習等を通じて、継続的にサイバーセキュリティの水準向上を図る」としている。

また新規の暗号資産交換業の登録申請者に関しては「審査プロセスの透明性を維持しつつ、より迅速に登録審査を進める。また、無登録事業者に関する利用者相談が引き続き寄せられていることを踏まえ、無登録事業者に対し厳正に対応する」とのことだ。

なおNFTやIEOなどの新たな事業モデルへのモニタリング範囲などに関しては「現在、暗号資産交換業者においては、NFT関連事業やIEOなど、従来の暗号資産交換業に含まれないものも含めた新たな業務が開始・検討されているため、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに留意しつつ、モニタリングしていくべき範囲や深度、着眼点を検討する」とし、あるべきモニタリングの枠組みについて検討するとのことだ、 日本はかつては世界に先駆けて法律を整備するなど暗号資産市場を牽引してきた国の一つではあったが、2018年のコインチェックのハッキング被害などの要因で規制が強化を余儀なくされ、現状は遅れをとっている部分も多い。

ただ世界各国もFATF等への対応などで規制の強化が進みはじめており、規制とイノベーションのバランスをどのようにとっていくかが暗号資産市場の未来を大きく左右することになるだろう。日本としては、その適切なバランスをとって再び世界の市場で存在感を示せることを期待したい。

カルダノ続報。バグ報奨金プログラムを開始


暗号資産(仮想通貨)カルダノ(ADA)を運営・管理するカルダノ財団は、セキュリティプラットフォームHackerOneと提携し、初のバグ・バウンティプログラム(バグ報償金制度)を開始すると発表した。

「全ハッカー召集! カルダノ財団チームによる、もう一つの新たな試みとして、@Hacker0x01と協力し、カルダノ初のバグ・バウンティプログラムを立ち上げる」

米サンフランシスコに本拠を置くHackerOneは、ハッカーと、サイバーセキュリティの脆弱性の検証を望む企業を結びつけるプラットフォームで、脆弱性の発見に対し懸賞金を提供するプログラムを運営。これまで、米国防総省をはじめ、ツイッター、グーグル、ソニー等の著名機関・企業が同社のサービスを利用してきた。

カルダノ財団のJeremy Firsterプロジェクトマネージャーは、「大規模で倫理的なハッカーコミュニティ」との連携、2,400以上の顧客へのサービス提供実績、また23万件以上の有効な報告書提出などの点において、HackerOneはカルダノのパートナーにふさわしいと述べた。

カルダノは9月12日に、スマートコントラクト機能を導入する大型アップグレード「アロンゾ(ALONZO)」の実装を予定しており、現在、最終的なテスト段階に入っている。

世界初、ビットコインを法定通貨にすると決めた国のその後

エルサルバドル議会は、1億5000万ドルのビットコイン信託を作成し、仮想通貨インフラやサービス開発をサポートする法律を可決した。

法案は8月31日に可決された。このビットコイン信託は、ビットコインと米ドルとの交換を容易にし、BTCが幅広く採用されるのを可能にする重要な技術インフラの展開をサポートするのが狙いだ。

エルサルバドルではビットコイン法の施行が来週に迫っている。この法律が施行されれば、ビットコインがエルサルバドルの法定通貨となる予定だ。エルサルバドルでは現在、米ドルが法定通貨として使用されている。

エルサルバドル開発銀行が、この信託の運営を監督するために任命された。

この信託の1億5000万ドルは、中米経済統合銀行からの5億ドルの融資の一部が使われている。

これらの資金のうち、2,330万ドルは仮想通貨ATMの設置をサポートするために割り当てられる。ATM設置で、現地の市民がビットコインと米ドルを交換できるようにする。政府のデジタルウォレットである「Chivo」採用のためのインセンティブにも3,000万ドルが使われる。

エルサルバドルのブケレ大統領は6月、Chivoウォレットをダウンロードするエルサルバドル市民に30ドル相当のビットコインをエアドロップすると発表していた。しかし、国家と国民の間には、かなりの温度差があるようだ…

エルサルバドル人の70%がビットコインの法定通貨化に反対していた

エルサルバドルのビットコイン法は9月7日の施行が迫っているが、世論調査によると同国の市民の70%は仮想通貨の法定通貨化には反対しているようだ。

セントラルアメリカン大学の研究所による世論調査によると、エルサルバドル市民の70%がビットコインを法定通貨とするビットコイン法を廃止するべきだと考えている。ただし、調査対象者の90%以上が仮想通貨についての理解が不十分であるとも認めている。7月の調査でもビットコインの法定通貨化を賛成したのは20%に留まっており、今回の調査結果と近い結果になっている。

エルサルバドル経済の苦境

ビットコイン法に対する市民の態度は、エルサルバドルの経済パフォーマンスの低さが関係しているようだ。世論調査では、エルサルバドル市民の45%は、貧困と失業がエルサルバドルにとっての喫緊の課題であると考えている。また43%が、ビットコイン法により国の経済が悪化すると懸念している。

世界銀行によると、エルサルバドルの国民の22.8%は貧困線以下で生活しており、平均年収はわずか3,800ドルだ。

世論調査では、エルサルバドル人の20%が「ビットコインが何であるかを知らない」とも述べている。70%は仮想通貨への理解が不十分であるとも告白している。調査を行った研究者は、次のように結論付けている。

「つまり、エルサルバドル人の10人のうち9人は、この金融資産が何であるかについて明確な知識を持っていない」

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