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ロシア人全員の利用を禁止にはしていない、米政府決定あれば従う
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仮想通貨を利用した制裁回避のリスクは高くないだろう-CEO
米最大の暗号資産(仮想通貨)交換業者コインベース・グローバルは、現時点ではロシア人全員の利用を禁止にしているわけではないが、米政府がそうした措置を決定した場合には従う意向だ。ブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)が明らかにした。
同CEOは「ロシアの通貨が壊滅的となった今、一般的なロシア人の中には仮想通貨をライフラインとして使用する人もいる。その多くはロシアの行動に反対している可能性が高い。利用禁止にすれば、そうした人たちにも打撃が及ぶことになる」と投稿した。
アームストロングCEOはツイッターで、金融規制当局などの制裁対象とされた個人や団体に属するとみられるIPアドレスからの取引は遮断すると説明した上で、前もってロシア人全員を利用禁止にすることはないと続けた。
一部の政府当局者は、ロシアもしくは同国の富裕層が仮想通貨を利用して制裁措置を回避できる可能性があるかを探っている。ただアームストロングCEOは、金や現金など他の資産に比べて仮想通貨は動きをより追跡しやすいことから、ロシアの新興財閥(オリガルヒ)が仮想通貨を使って制裁を回避するリスクは高くないとみている。
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