今週の仮想通貨ニュース。仮想通貨業界最大のイベントと言われるコインベース上場とは何なのか?

仮想通貨ニュース

さあ、直近のビットコインの価格を見ていこう。2021年4月8日現在、日本円で約626万円となっており、ここ1ヶ月は平均して、600万円台をキープしている。
4月1日、米Business Insiderによると、ビットコインはポートフォリオを分散させるために相関関係が低い資産を求める機関投資家にとって魅力的な資産になっており、ビットコインのボラティリティ(価格変動の激しさ)が低下を続ければ、価格は長期的に13万ドル(約1440万円)に上昇する可能性があると、JPモルガン・チェースが同日付のレポートで予測している。

この予測は、ビットコインのボラティリティが金のボラティリティと同程度になるという考え方に基づいているが、現状ではまだ先の話だと思われる。過去3カ月のビットコインのボラティリティは86%で、金の16%からは大きくかけ離れている。毎週毎秒、様々なことがまことしやかに言われているが、なにしろビットコインの動向からは目が離せない。引き続きレポートしていこう。

引用元:bit Flyer

メルカリが仮想通貨に参入。「メルコイン」設立を発表

さて、仮想通貨に纏わるトピックスを今回も紹介していこう。
フリマアプリ大手メルカリが4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社のメルコインを設立すると発表した。暗号資産交換業者の新規登録申請も行う予定。

メルカリはこの取り組みについて、2017年4月に施行された改正資金決済法により、多くの事業者が暗号資産交換業事業に参入し、資産運用を中心に活用が広がっているとした一方で、グローバルな環境においては決済や送金といった場面で利用されるなど、これまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があるとし、「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針だと表明。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・仮想通貨を1つのウォレットで管理できる機能を提供するとしている。

今回の発表では、以前ここでも話題に触れた、NFT(Non-Fungible Token)についても言及されており、「価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。」とコメントし、NFT事業にも参入する意向だ。

グループ全体として、メルカリやメルペイで蓄積してきた各種データの活用、および新たな金融サービスの展開を行なっていく方針だ。特に、メルペイを利用する際の決済データがクレジットデータとして記録されブロックチェーンで管理されるようになれば、これまでにない新たな顧客体験を提供できる可能性がある。

リップルが高騰。リップル信者が狂喜乱舞した一週間


イーサリアム(ETH)が史上最高値を更新したことに続き、リップル(XRP)が2ヶ月ぶりに高騰した。5日から上昇が始まり、7日には119円まで上昇。現在も115円台で推移している。

「リップルだけに特化した動きは見られず、他の暗号資産も上昇していることを考えると、アルトコインシーズンのような動きを感じる」とLMAX Digitalのジョエル・クルーガー氏はコメント。
イーサリアムが20万円を越えた水準で足場を確立している中、ビットコインは低調な動きを続けている。リップルをはじめとする複数のアルトコイン、トロン(TRX)、シアコイン(SC)、ステラ(XLM)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イオス(EOS)などが一様に上昇している。

リップルは、2020年12月に米証券取引委員会(SEC)がリップルを取り扱うリップル社(Ripple)を連邦証券法違反で提訴した後、大きく値を下げたが、これまでの価格下落は完全に相殺されたと言える。

リップル社幹部の弁護士を務めるジェイムズ・K・フィラン氏は3日、リップル社とSECは現在進行中の訴訟において、リップル社が送信したプライベートなメール4通のうち2通を精査しないことで合意に達したとツイートしたが、今のところ、これがリップルを上昇させる力になっているのかどうかは判断できない。しかし、テクニカル分析に基づくと、リップルの見通しは明るいとあるアナリストは述べている。「リップル(XRP)は20セントでヘッド、40セントでショルダー、70セントがネックラインとなる逆『ヘッド&ショルダー(三尊)』を形成している」と暗号資産取引所デルタ・エクスチェンジ(Delta Exchange)CEO、パンカジ・バラニ氏の弁だ。

コインチェックが活発。オーエムジー(OMG)が新規上場

国内仮想通貨取引所のCoincheckがオーエムジー(OMG)の新規取扱を発表した。16銘柄目となる。昨日7日の午後に上場となり、Coincheck(WEB)およびCoincheckアプリにおける送金・受取・購入・売却;貸仮想通貨サービスおよびCoincheckつみたてでも対応開始。

すでに昨年の7月にGMOコインが取り扱いを開始し、日本での上場を果たしているが、またしてもDeFi(分散型金融)に纏わるコインのようだ。今後も注目していきたい。

OMGは、ユーザーや企業に通貨や資産の管理、送金などを低コストで行える分散型ソリューションを提供することを目的としたネットワーク「OMG Network」の運用に使用される暗号資産です。

OMG Networkは、More Viable Plasma (MoreVP)と呼ばれるセカンドレイヤー技術の設計を基に開発されており、送金の遅延やネットワーク手数料の高騰などのイーサリアムのスケーラビリティ問題の解決策として期待されています。

現在、OMG Networkのネットワーク上では、テザー社が発行するステーブルコイン「USDT」を始めとする複数のプロジェクトが稼働しています。また、OMG Networkは2020年12月にDeFi(分散型金融)分野の様々な会社に出資を行うGBV Capital社に買収されており、DEX(分散型取引所)やレンディングサービスなどのDeFi分野での利用も見込まれています。

オーエムジー(OMG)とは|Coincheck

コインベースが上場。なぜ仮想通貨業界最大のイベントと言われているのか

そもそもコインベースとは何なのか?

コインベースは2012年にIBMやAirbnbのエンジニアだったブライアン・アームストロングと、ゴールドマンサックスのトレーダーだったフレッド・エルザムらによって設立され、主軸事業の暗号資産取引所「Coinbase」及び「Coinbase Pro」は、米国を拠点に世界100カ国以上でサービスを提供している。また、取引所事業だけではなく、保管(カストディ)サービスやステーブルコインの発行、スタートアップ投資まで、事業内容は多岐に渡理、仮想通貨の取引高は現在、バイナンスに次ぎ世界第2位の規模を誇っている。

そのコインベースが、暗号資産関連の事業者としては初めて、ナスダック市場への上場を目前にしている。それが今回のトップニュースであり、仮想通貨業界最大のイベントと言われている訳だが、その背景を最後にご説明しよう。

コインベースの上場がもたらす、仮想通貨業界への影響とは

まず、ビットコインなどの仮想通貨を支持する投資家と、既存の金融市場への投資家の間には、これまで大きな隔たりがあった。そもそもビットコイン自体が、国家や銀行が介在せずともブロックチェーン技術を活用し「みんなで扱える”お金”」の実現を目指したプロジェクトだ。それを支えてきたコア開発者や投資家の多くは、中央集権的な既存金融やプラットフォームに対して、中指を立てるようなスタンスだったといっても大げさな話ではない。

既存金融を支持する人々は、暗号資産の様々な課題やリスクの危険性を指摘し、「そんなアナーキーなものは、通貨でもなければオルタナアセット(代替資産)にもなりえない」と鼻で笑ってきた。このように相入れなかった両陣営だが、今、一つの共通する企業に注目している。
それが「コインベース(Coinbase)」なのだ。

創業以来、多数のベンチャーキャピタルから資金調達を行い、暗号資産業界で初のユニコーン(時価総額10億ドル以上の未上場企業)となったコインベース。過去には日本の三菱UFJ銀行、三菱UFJキャピタルからもベンチャーラウンドで調達を行なっている。
2020年期の売り上げは12億7000万ドルで利益は3億2000万ドル、登録利用者数は2020年末時点で4300万人で、7000機関が利用し、その預かり資産額は900億ドルに達している。
またその暗号資産取引量は米国ではトップで、世界全体でもバイナンス(Binance)に次ぐ2位。

ちなみに世界規模の仮想通貨取引所として、バイナンスとコインベースはしばしば比較されるが、両者のスタンスは正反対。
2017年に創業したバイナンスは取引所としては後発だが、圧倒的な取扱銘柄数や、独自の暗号資産BNBの発行、DeFi向けの独自ブロックチェーン開発など、先進的な取り組みをスピーディーに行い、ユーザーの支持を集めている。ただその積極性のため、各国の規制当局から煙たがられてもいる。完全に拒絶されている機関や国家も少なくない。

例えば我が日本の金融庁も、2018年3月、バイナンスに対して「無登録で仮想通貨交換業を行う者」として正式に警告、日本国内の営業活動を禁止する旨を通達した。これを受けてバイナンス側も、日本居住者向けのサービス提供を段階的に終了すると発表されており、非常に不便な状態にある。

一方のコインベースは、米国においても他国に関しても規制当局と良好な関係を築き、各国の規制にしっかりと準拠した形でサービスを拡大してきた。
日本ではまだサービスは開始されていないが、昨年3月2日にコインベースの日本法人が、金融庁の認定資金決済事業者協会「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」に、第二種会員として入会していて、日本での採用情報も公開されており、まもなく日本でのサービスが開始されると言われている。

スタートアップマインドの強い破天荒なバイナンスと、ルールを守る優等生であるコインベース。ここまで着実に規制と向き合ってきたコインベースは、投資家からの評価が高い。同社が新たにコインを使う際には、価格上昇の一つの要因になるほどだ。そんなコインベースは昨年12月、米証券取引委員会(SEC)へ上場申請を行なった。もし無事に上場が達成されれば、もう一段階、暗号資産にマネーが流入するとの見方もある。年が明けて1月28日には、ナスダック市場への直接上場(ダイレクト・リスティング)を目指していることが発表。2月25日には、SECにより証券登録届出書「FormS-1」が公開され、売り上げや株主構成、保有資産といった数字が明らかになった。

一時は延期となったが上場予定日が決定。業界へのインパクトは過去最大

その後「3月中にも上場か」と噂されていたが、3月19日にはCFTC(米商品先物取引委員会)がコインベースに対して過去に出来高の水増しの疑いや不正確な報告を行なったとして650万ドルの支払いを命じた。この過去の事柄にいては既に「FormS-1」で捜査の状況が記されていたことではあったが、それも影響してか上場時期は4月にずれ込む可能性があると報じられ、現状4月14日に上場を果たす予定となっている。

コインベースの上場は、暗号資産、ブロックチェーン業界始まって以来の最大のIPOとなり、それは暗号資産業界にとっても、そして既存の金融業界にとっても大きなインパクトとなると思われる。
昨年からの、ビットコイン価格高騰の要因の一つとも言われているし、注目すべきは、現時点でのコインベースの総収益の約95%が、暗号資産取引における手数料であるということだ。冒頭でも触れたが、コインベースは取引所以外にも多数の事業を手掛けており、「伸びしろ」がありすぎる。

また、昨今ビットコインの価格高騰だけにスポットが当てられがちだが、暗号資産業界では、NFT、DeFi、セキュリティトークンといった分野が合わせて有望視されているが、コインベースはこれらの分野の主要企業へも、しっかりと投資を行なっている。こうした企業が株式市場に上場することは、単に「儲かっている取引所の上場」にとどまらず、暗号資産業界全体にとって大きな意味を持つ。上場が成功すれば、「次のコインベース」を求めて投資家から暗号資産業界にさらに多くの資金が流れ込むことも予想される。

そういった意味合いでもコインベースの上場は、少なくとも中長期的に見れば、暗号資産市場にとっても既存の金融市場においても、間違いなくプラスの要因になると考えられる。

最後に、「世界でオープンな金融システムを構築する」をミッションとして掲げているコインベースのアームストロングCEOのファウンダーレターに記された言葉をご紹介しよう。

「現在の金融システムには、高額な手数料、遅延、不平等なアクセス、技術革新への障害などが蔓延しています。多くの国で国民は、健全な貨幣、機能する与信システム、基本的な財産権にさえもアスセスすることができません。もし世界経済が、企業や国によって操作できない共通の基準で運営されていたら、世界はより公平で自由な場所になり、人類の進歩は加速するでしょう」

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