coincheck(コインチェック)の評判や口座開設方法について

coincheck 仮想通貨取引所

coincheck(コインチェック)は国内の仮想通貨取引所の中でも比較的有名で、一時期テレビCMでも頻繁に見かけるような状況だったので、仮想通貨がよくわからない方でもcoincheck(コインチェック)の名前だけは聞いたことがあるのではないでしょうか。
また、2018年1月に発生したNEM(XEM)不正流出事件はマスコミに大々的に取り上げられたので、この事件でcoincheck(コインチェック)を知ったという方も多いと思います。
こちらのページでは、そんなcoincheck(コインチェック)の評判や口座開設方法、そして事件の概要やcoincheck(コインチェック)の現在の状況について解説していきます。

※2018年4月25日現在、コインチェックは新規登録と一部機能を停止しています。

coincheck(コインチェック)とは

coincheck

coincheck(コインチェック)は、日本国内の仮想通貨取引所として一時、日本最大級とも言えるほどの取引高がありました。
日本国内の取引所としては取り扱い通貨の種類も豊富で非常に人気がある取引所でした。

運営会社情報

 

会社名 コインチェック株式会社
住所 〒150-0002 東京都渋谷区
渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
設立 2012年8月28日
資本金 1億円
代表取締役 勝屋敏彦
登録番号 認可なし
登録年月日 認可なし
取扱通貨 BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR
REP/XRP/ZEC/XEM/LTC/DASH
BCH

基本的には販売所

coincheck(コインチェック)は、仮想通貨取引所ですが「取引所」としての機能が利用できるのはビットコインのみとなります。
その他の通貨に関しては、coincheck(コインチェック)は販売所となりますので、利用者同士での取引ではなくcoincheck(コインチェック)から希望する銘柄の仮想通貨コインを購入するという形式になります。

coincheck(コインチェック)のメリット

取り扱い通貨が13種類

coincheck(コインチェック)で取り扱っている通貨は全部で13種類あります。
レバレッジ取引やICO銘柄の購入を検討している方で、海外の仮想通貨取引所を利用している方がいらっしゃると思いますが、海外の仮想通貨取引所では日本円での購入ができないところが多くなっています。
したがって、coincheck(コインチェック)でイーサリアムなどを購入して海外の取引所で利用するといった使い方をされている利用者も多いようです。

アプリの使い勝手が良い

スマホで取引

過去にはcoincheck(コインチェック)のアプリが利用者No.1に選ばれた実績があり、初心者でもわかりやすく使いやすいアプリと言われています。
仮想通貨取引を主にスマホで行うという方には、使いやすいアプリはうれしいですね。

初心者にわかりやすい販売所形式

仮想通貨には取引所と販売所があります。
取引所は仮想通貨を持っているユーザー同士のオークション形式でのやり取りになりますので、比較的安く購入できる分買いたい側と売りたい側の需要と供給が一致しなければ取引が成立しない場合があります。
一方販売所は、企業があらかじめ取得済の仮想通貨を販売しているので、売り切れにさえなっていなければその場で即購入する事ができます。
ただし、販売所はオークション形式ではなく企業が決めた価格で販売されているので、取引所よりも若干価格が吊り上がってしまう傾向があります。
ただ、仮想通貨の取引を初めて行う方にとっては、取引所のチャートや板はなかなかなじみにくいものですので、価格の決まっている販売所の方が購入しやすいというメリットもあります。

coincheck(コインチェック)のデメリット

取引はビットコインのみ

ビットコイン

coincheck(コインチェック)では取引できるのはビットコインだけです。
他の通貨は販売所として販売されているので、ビットコイン以外の通貨をユーザー同士で取引したい場合には、ほかの取引所を利用しなくてはなりません。

販売所は手数料が高い

coincheck(コインチェック)では全13種類の仮想通貨を取り扱っていますが、ビットコイン以外のアルトコインは販売所としての取り扱いになるので、購入時は取引所での購入価格に比べてどうしても高くなってしまいます。
もしアルトコインを安く購入したいのであれば、ほかの取引所での取引をおすすめします。

クレカ決済時の手数料が高い

 

クレジットカードcoincheck(コインチェック)でのビットコイン購入方法は銀行振り込みやコンビニ入金の他、クレジットカードでの購入にも対応しています。
これは非常に便利ではありますが、一点注意しなくてはならない点があります。
それは、クレジットカード利用時の手数料です。
タイミングによって上下するのですがだいたい8%~10%の手数料がとられてしまいます。
どうしても現金ではなくクレジットカード決済が良いという場合は仕方ありませんが、しかし高額になればなるほど手数料もかさみますので、クレジットカードで購入する際は、手数料のことも考えて購入するようにしましょう。

みなし仮想通貨交換業者

金融庁

coincheck(コインチェック)は金融庁の認可を受けていません。
すでに申請は行っているものの、金融庁からの認可が下りていないという状態になります。
よって、coincheck(コインチェック)はみなし仮想通貨交換業者という扱いになります。
coincheck(コインチェック)はかなり利用者も多く認知もされている事業者なのにも関わらずなぜ金融庁の認可が下りなかったのでしょうか。
これにはいろいろな憶測があるのですが、その中で有力とされているのが取り扱っている通貨の銘柄の問題です。
coincheck(コインチェック)では匿名仮想通貨と呼ばれる通貨の取り扱いがあります。
匿名仮想通貨とはMonero、DASH、そしてZcashの3つの銘柄です。
これらの通貨は取引を行う際、送り側も受け取り側もどちらも完全に匿名化して取引が可能となっています。
その他の仮想通貨は一応匿名性が保たれているので、個人情報が洩れることはありませんが、ブロックチェーンにはしっかりとやり取りの内容が記録されています。
これに対し匿名仮想通貨の場合は完全に取引内容が匿名化されてしまっているので、例えばマネーロンダリングであったり悪用されても警察などがその痕跡をたどる事が出来ないのです。
このような匿名仮想通貨をcoincheck(コインチェック)が取り扱っている為、すぐに認可が下りないのではという説があります。

流出事件で信用性が落ちている

かなり大きな問題となったcoincheck(コインチェック)のNEM(XEM)不正流出事件で、coincheck(コインチェック)の信頼はがた落ちです。
他人の資産を預かる企業がそれを流出してしまったとなれば当然ですね。
また、まだ仮想通貨という物自体の認知度も低く人によっては「仮想通貨=怪しいもの」というイメージがぬぐい切れていないというのも事実です。
そんな中でこのような事件が発生してしまって、さらに仮想通貨に対する不安が大きくなったとも言えます。

NEM(XEM)不正流出事件について

coincheck

coincheck(コインチェック)では2018年1月26日に、NEM(XEM)という仮想通貨がクラッキング(コンピュータへの不正侵入)により外部へ送金されるという事件が起きました。
この時に流出したNEM(XEM)はcoincheck(コインチェック)が顧客から預かっていたすべてとなります。
当日の正午前にコインチェックはNEM(XEM)の残高が激減していることから以上に気づき、即取引を停止しました。
すぐに警察や金融庁が原因究明に動き出しましたが、結局流出したNEM(XEM)が戻ることはなく、事件当時のレートで約580億円分のNEM(XEM)が不正流出しました。

さらに、この事件を受けてコインチェックでは仮想通貨や日本円の出金を停止した事で顧客の間で大騒動となりました。
後日コインチェックは不正流出したNEM(XEM)の補償問題について、自己資金での返金対応をすると説明、金融庁は本当に補償に充てる資金があるのかどうかも含めてコインチェックに立ち入り調査を行いました。

日本円出金の再開

コインチェックで日本円の出金が再開されたのは事件から半月以上経過した2月13日。
しかし、あくまでこれはコインチェックに預けていた日本円が引き出せるようになっただけで、仮想通貨の出金や交換はできないままとなっています。

マネックスグループが買収

monexgroup

証券取引事業で大手のマネックスグループが、36億円でコインチェックを買収の上完全子会社化することを発表しました。
これでひとまずコインチェックの倒産はなくなり一安心ですが、2018年4月25日現在、まだコインチェックは一部機能停止を解除しておらず、新規登録も再開されていません。

>>コインチェック株式会社の完全子会社化の手続き完了に関するお知らせ|マネックスグループ株式会社

まとめ

一時は非常に人気も評価も高かったcoincheck(コインチェック)ですが、NEM(XEM)不正流出事件によってその信用は大きく揺らいでいます。
マネックスグループ傘下になったことで、今後再建が見込まれてはいますが、コインチェックの完全復活まではまだまだ時間がかかりそうです。
ただ、このNEM(XEM)不正流出事件はコインチェックだけではなく、ほかの取引所にも起こる可能性がある問題なので、この事件を教訓として仮想通貨交換業者はより一層セキュリティ強化を図ってほしいものです。
また、私たちユーザー側も仮想通貨の取引についてはしっかりと知識をつけて自己防衛できるようにならなくてはいけませんね。

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