仮想通貨持ってるだけで配当金が手に入る?違法性や法律規制・詐欺被害は大丈夫?

配当金

仮想通貨の配当(報酬)について気になっている方も多いと思います。
仮想通貨はただ売買してその差額で利益を得るばかりではなく、配当金で利益を得ることもできるのです。

しかし、仮想通貨の配当金についてはまだまだ理解されていない方や、違法性や詐欺について警戒している方も多いのではないでしょうか。

そこで、こちらのページでは仮想通貨の配当金に関する法律規制や違法性、税金、そして詐欺被害に遭わない為のポイントなどをご紹介していきたいと思います。

目次

仮想通貨の配当金

配当型トークンの特徴

配当を配る

仮想通貨の配当型トークンは、コインを持っているだけで一定条件を満たせば取引所から配当(コイン)を受け取る事ができます。
通常であれば、仮想通貨を購入したら購入金額よりも価格が上がったタイミングで売却して利益を得るという流れになりますが、配当型トークンの場合は持っているだけで利益を得られるというメリットがあります。

インカムゲインとキャピタルゲイン

配当型トークンはもちろん通常のコインのように売買で利益を出すこともできます。(キャピタルゲイン)
しかし、仮想通貨の価格は常に変動しており、必ずしも価格が上昇するとは限りません。
場合によっては価格が大幅に下落してしまって、やむなく損切りをするという場面も出てくると思います。

ですが配当型トークンの場合は、コインそのものの価格とは関係なく配当が受け取れます(インカムゲイン)ので、価格が暴落した際のリスクヘッジにもなります。
もちろんコインの価格が上がった際にもそれとは関係なく配当を受け取る事ができますので、利益が出る場合はプラスアルファとして、コインの価格が下がってしまった場合は損益を補うという役割を果たすのです。

配当型トークン以外は配当は受け取れない

バツを持つ女の子

配当型トークン以外の仮想通貨コインは、配当というシステムがそもそもありません。
例えば仮想通貨でもっとも有名なコインであるビットコインは、保有している間に価格が上昇すれば売却益を得る事ができますが、持っているだけでは何も利益を生みません。

もし、仮想通貨の取引で一度に大きな利益を得たいという場合には、配当型トークンだけでは難しいかもしれません。
しかし、堅実に配当を受け取って資産を運用したいという場合には配当型トークンの方が向いていると言えます。

配当型トークン一覧

現在確認できる配当型トークンの一覧です。

Binance Coin(BNB)

binance

Binance Coin(BNB)は海外大手取引所Binanceの独自トークンです。
Binance Coin(BNB)は取引所が定期的に取引所手数料の利益20%を利用してBURNを行っています。
また、「仮想通貨取引所開設同盟計画」を進めているところで、将来的に配当が支払われる可能性があります。

CoinEx Token (CET)

coinex

CoinEx Token (CET)は2018年2月から発行開始したトークンで、トークン保有者には取引所利益の80%がトークン保有数に応じて配布されます。
※100CET以上保有者のみ

FCoin Token (FT/FTトークン)

fcoin

FCoin Tokenは最近取引量世界一にもなったFCoin取引所の独自トークンです。
FCoin Tokenは取引所利益の80%を配当として分配します。
CoinEx Tokenとほぼ一緒ですがFCoin Tokenは保有量の下限などはありません。

当サイトでもFCoin Token投資行っています
FCoin Tokenを保有して実際にどれくらいの配当を受け取る事ができるかを、実際にFCoin Tokenを保有して情報を公開しています。
FCoin Tokenに興味がある方はこちらの関連記事もぜひ参考にしてみてください。
>>FCoinの配当を公開中!!

AATトークン (AAT/AAM)

AACoin

AATトークン (AAT)はAACoinの取引所利益50%をホルダーへ還元してくれます。
※1000AAT以上保有者のみ
また、AMMに関しては取引所利益の30%をホルダーへ還元してくれます。
こちらは保有枚数の条件はありません。

NEAL (COINEAL)

NEAL

NEAL (COINEAL)は2018年6月に上場したばかりのトークンで、取引所利益の80%を配当としてホルダーに分配されます。

CoinPark Token (CP)

CoinPark

取引所CoinParkのCoinPark Tokenは、リリース後2週間はキャンペーンとして取引所利益100%をホルダーへ還元、その後は90%を還元というかなり太っ腹な配当を行っています。

TOPB (TopBTC)

TopBTC

世界の取引所の中でも比較的上位の取引量を誇るTOPBTCのトークン「TOPB (TopBTC)」は、2018/7/18に上場し、その後取引所利益の45%をホルダーへ配当として分配されます。

仮想通貨の配当に関する法律と違法性

国会

仮想通貨に関する法律は、日本国内では改正資金決済法になります。
この中で、現在のところは配当型トークンに関する規制や法律はこれと言ってありません。
よって、ここまでにご紹介した配当型トークンを保有する事で受け取ることができる配当については、特に違法だとかそういった心配はありません。
つまり、価格の下落による損失のリスクを軽減しつつ投資できるコインという認識に変わりはありません。

仮想通貨の配当に規制はかかる?

規則に縛られる

米証券取引等監視委員会が一部の配当型トークンについて規制の対象となる可能性があることを発表しています。
今後どうなっていくかはわかりませんが、もしかしたら将来的には配当型トークンは規制の対象となるかもしれません。
ただ、今のところは規制がかかっていませんので配当型トークンを購入して配当を得ることは問題ありません。

仮想通貨の配当金の税金

税金

配当型トークンを保有している事で受け取る配当は税務上、どのような扱いになるのでしょうか。
「配当だから配当所得」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそもこの配当所得というのは、株のように企業に出資した見返りとして受け取る配当金に関するものです。

配当型トークンは株式と違い出資ではないので、この配当所得には当たらない可能性があるといえます。
ただし、配当型トークンは保有している限り継続して受け取る事ができますので、雑所得扱いになる可能性があります。
※とは言っても取引所の利益が出なければ配当は受け取れないので「継続的」という部分も微妙ではあります。

もし、配当や仮想通貨取引で一定の利益が生まれるようであれば、この辺は管轄の税務署へ確認することをお勧めします。

仮想通貨の配当金詐欺に遭わない為に

頭を抱えるビジネスマン

仮想通貨の中には、高配当を謳うなどして購入を進めてくる詐欺も存在しています。
そうした詐欺被害にあわない為にはどうすればよいのでしょうか。

まず、異常な高配当を謳っている通貨は注意が必要です。
そして押し売りされるようなものも警戒した方が良いでしょう。
仮想通貨詐欺でよくあるパターンとしては、仮想通貨や投資セミナーに参加した際に儲かるコインがあるからと言って購入を勧められるというものがあります。
こうした詐欺に遭わない為には、他人の意見に流されず自分でその通貨が安全なものであるかどうかをきちんと確認する必要があります。
また、万が一詐欺に遭ってしまったとしても生活に困る事がないように、購入資金は余剰金で行うようにしましょう。

まとめ

仮想通貨の配当型トークンは、コインの売買を行わなくても保有しているだけで利益を得られる可能性があるコインです。
コインの価格に左右されず配当を受け取る事ができる為、損失のリスクを軽減してくれたり、プラスアルファで利益を得られる可能性がありますので、長期的な投資を検討している場合は、安定した利益を生みやすいとも言えます。

ただし、今後配当型トークンは法律の規制を受ける可能性があります。
また、中には詐欺を行う悪質な話もあるかもしれませんので、しっかりと情報収集をして自己判断で配当型トークンを購入しましょう。

 

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その他の仮想通貨取引所に関する情報は関連記事「【徹底解説】仮想通貨取引所のおすすめや手数料の違いは?」でご紹介しておりますので、よろしければご覧ください。

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