仮想通貨交換業者6社へ業務改善命令【金融庁】

bitFlyerがマネーロンダリング対策などを含めた管理体制に問題があったという理由で金融庁から業務改善命令を受けましたが、さらに5社へも同様に業務改善命令が出ていました。

業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者

2018/6/22、金融庁から業務改善命令を受けたのは全部で6社です。

金融庁ホームページには上記6社に関する処分内容が記載されています。

また、各社のホームページにはそれぞれ今回の行政処分に関する記載もされていました。

・bitFlyer

・QUOINE

・bitbank

・BTCBOX

・BITPoint

・Zaif

これまでにも仮想通貨交換業者への行政処分はありましたが、今回のように6社もの業者へ一斉の処分は初めての事です。

しかも、現在金融庁から認可を受けている全16社のうちの6社という事で4割近くの業者が処分を受けることになります。

こちらの記事でも開設しましたが、ここ最近金融庁の仮想通貨交換業者へのチェックが厳しくなってきている気がします。

どんどん規制が厳しくなっていき、業界に悪影響なのではという見方もありますが、これはその逆で仮想通貨市場が急速に拡大しているので、健全な運営が行われるようにという金融庁の対応なのではないでしょうか。

bitFlyer以外はサービスに影響なし

bitFlyerは業務改善命令を受けて新規顧客受付を停止していますが、その他の業者は特にそういった対応は今のところ行っていないようです。

今年1月に発生したコインチェックのネム流出騒動の事もありますので、国内の仮想通貨取引業者が体制を見直してよりしっかりとした運営をしてほしいものです。